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令和 2年第6回定例会(第5号12月 3日)

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  1. 串間市議会 2020-12-03
    令和 2年第6回定例会(第5号12月 3日)


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    令和 2年第6回定例会(第5号12月 3日)                         令和2年12月3日(木曜日)午前10時開会 第 1  会議録署名議員の追加指名 第 2  市政総体に対する一般質問 〇本日の会議に付した事件   1.会議録署名議員の追加指名   2.市政総体に対する一般質問 〇出席議員(13名)      1番  堀     透 君      2番  野 辺 俊 郎 君      3番  内 藤 圭 亮 君      5番  坂 中 喜 博 君      6番  福 留 成 人 君      7番  川 﨑 千 穂 君      9番  瀬 尾 俊 郎 君     10番  山 口 直 嗣 君     11番  岩 下 幸 良 君     12番  門 田 国 光 君     14番  児 玉 征 威 君     15番  菊 永 宏 親 君     16番  中 村 利 春 君 〇欠席議員(1名)
         8番  今 江   猛 君 〇説明のため出席した者の職氏名  市長          島 田 俊 光 君  副市長        福 添 忠 義 君  教育長         吉 松 俊 彦 君  監査委員       田 中 良 嗣 君  病院事業管理者     黒 木 和 男 君  消防長        隈 江 康 弘 君  会計管理者兼会計課長  前 原 栄 子 君  総合政策課長     橋 倉 篤 寿 君  財務課長        内山田 修 二 君  総務課長       塔 尾 勝 美 君  税務課長        川 﨑 信 子 君  危機管理課長     江 藤 功 次 君  市民生活課長      遠 山 隆 幸 君  福祉事務所長     野 辺 幸 治 君  医療介護課長      吉 田 寿 敏 君  農業振興課長     武 田 英 裕 君  農地水産林政課長    吉 国 保 信 君  商工観光スポーツランド推進課長                                    清 水 幸 憲 君  都市建設課長      矢 野   清 君  東九州道・中心市街地対策課長                                    津 曲 浩 二 君  上下水道課長      吉 田 勇 人 君  学校政策課長     増 田   仁 君  生涯学習課長      黒 原 幸 一 君  市民病院事務長    谷 口 勇 人 君 〇議会事務局職員出席者  局長          野 辺 一 紀 君  次長         森   浩 二 君  庶務係長        河 野 伸 廣 君  主任書記       中 村 嘉 智 君  書記          横 山 祐 樹 君                               (午前10時01分開議) ○議長(中村利春君)  おはようございます。  開会前に御連絡いたします。  報道機関から、議場内での撮影等の申出があり、議長においてこれを許可いたしましたので御了承願います。  また、議案質疑をされる方は、通告締切日が本日午後5時までとなっておりますので、御連絡をいたします。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は13名であります。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって進めることにいたします。  直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第1 会議録署名議員の追加指名 ○議長(中村利春君)  日程第1、会議録署名議員の追加指名を行います。  会議録署名議員に10番山口直嗣議員を追加いたします。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第2 市政総体に対する一般質問 ○議長(中村利春君)  日程第2、昨日に引き続き、一般質問を行います。  それでは、6番福留成人議員の発言を許します。6番福留成人議員。 ○6番(福留成人君)  (登壇)皆様、おはようございます。  傍聴席の皆様、そしてネット中継を御覧の皆様、おはようございます。  令和2年12月定例会が開会、一般質問も本日こうして3日目を迎えることとなり、市政運営全般から各施策事業の推進に及ぶ多くの質問は、単に単年度の執行予算だけではなくて、これまでの長い歴史、そして現在、そして未来へ続く本市の将来像を描く大切な議論の場であると深く認識をしております。  コロナ禍という大変な時代、感染症が深刻化し、地域経済にも大きなダメージを与えている中で、地域の住民の福祉の向上を図り、豊かなまちへ進む道しるべとなりますよう、誠心誠意発言してまいる所存であります。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、11月25日は作家の三島由紀夫の命日、没後50年、45歳で亡くなられてから今年がちょうど50年目に当たり、若い方々は余り知らないかもしれませんが、50年もたてば、もう歴史の一部になっていることになります。書店やマスコミなどで彼の著書や生き様等、数多く取り上げられており、私も久しぶりに図書館で三島由紀夫文学をお借りして読み返しております。  御存じのように代表作には潮騒、金閣寺、午後の曳航等がありますが、彼がもしこの令和の時代に生きているとすれば、どのような生き方をされたか、非常に興味深いところです。  また、彼が愛読し、いつも傍らに置いていたのが江戸時代の武士で佐賀藩士だった山本常朝の葉隠だったそうです。葉隠は、江戸元禄時代を生きた佐賀藩の元御側役山本常朝が院政中に口述し、後輩の田代陣基が筆録した語録、回想録であり、武士道の聖典とされており、極めて常識的な処世の知恵をも教えている人生の指南書でもあるとされています。  そこで少し紹介させてください。武士道というは、死ぬことと見つけたりという有名なフレーズです。  武士道というは、死ぬことと見つけたり、二つ二つの場にて早く死方に片づくばかりなり、別に子細なし、胸すわって進むなり、図に当たらぬは犬死などということは上方風の打ち上がりたる武道なるべし、二つ二つの場にて図に当たることの分かることは及ばざることなり、我人、生くるほうが好きなり、多分好きのほうに理がつくべし、もし図に外れて生きたらば腰抜けなり、その境危うきなり、図に外れて死にたらば、気違いにて、恥にはならず、これが武道の丈夫なり、毎朝毎夕改めては死々、常住死に身になりているときは、武道に自由を得、一生落ち度なく家職を仕果すべきなりという一説なのですが、解釈には武士道の本質は死ぬことだと知った、つまり生死二つのうちいずれを取るかといえば、早く死ぬほうを選ぶということにすぎない。これと言って面倒なことではないのだ。腹を据えて余計なことは考えず、邁進するだけである。事を完結しないうちに死ねば犬死にだなどというのは、せいぜい上方風の思い上がった打算的武士道と言える。  とにかく、二者択一を迫られたとき、絶対に正しいほうを選ぶということは大変に難しい。人は誰でも死ぬよりは生きるほうがよいに決まっている。となれば、多かれ少なかれ、生きるほうに理屈が多くつくことになるのは当然のことだ。生きるほうを選んだとして、それがもし失敗に終わって、なお生きているとすれば、腰抜けとそしられるだけだろう、その辺が難しいところだ。  ところが、死を選んでさえいれば、事を仕損じて死んだとしても、それは犬死に、気違いだとそしられようと、恥にはならない。これがつまりは武士道の本質、とにかく朝夕死を覚悟することが必要であり、その心境がいずれ自分のものとなり、一生誤りなく御奉仕尽くすことができるという意味なのですが、もう少し解説すると、自己を中心とした利害に基づく判断からの行動は、結局のところ誤った行動となってしまう。そのため、本当に最良の行動ができる心境とは、自己を捨てたところ、すなわち自身が死んだ身であるという心境からの判断であり、そのような心境から得られる判断が自分も含めた全体にとって最良の結果を生むというところにあるということのようであります。  私もそのような心境で判断ができるようになりたいものです。自己を捨てて最良の結果が生まれますよう、質問してまいりますので、当局の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  まずはじめに、市長の政治姿勢についてであります。  市長は、先日風力発電施設の竣工式でのインタビューでゼロカーボンを目指し、市政運営に当たりたいとお答えされました。今回その宣言をするということであります。国が進める温室効果ガス削減への取り組み、宮崎県だけでなく、全国でも先進的な取り組みだと思いますが、そもそもこの施策に取り組もうとした背景等についてお聞きしたいと思います。  次に、コロナウイルス感染症対策についてでありますが、この感染症には、3つの顔があると言われております。  第1の感染症は、病気そのもの、感染すると風邪症状や重症化して肺炎を引き起こすことがあるとされております。  第2の感染症は、不安と恐れです。このウイルスは見えません、ワクチンや薬もまだ開発途中です。私たちは不安や恐れを感じ、振り回されてしまうことがあります。気づく力、聞く力、自分を支える力を弱め、またたく間に人から人へ伝染していきます。  そして第3の感染症は、嫌悪、偏見、差別です。不安や恐れは人間の生き延びようとする本能を刺激します。そしてウイルスに関わる人や対象を日常生活から遠ざけたり、差別するなど、人と人との信頼関係や社会のつながりが壊されてしまいます。敵はウイルスなのに、いつの間にか敵がすり替わってしまい、本当の敵が見えなくなってしまうということです。  この感染症の怖さは、病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながることだと思います。地方部の特性として、特に心配しているのがうわさ話やそれに起因する感染者への誹謗中傷、偏見、差別の問題です。これは絶対にあってはならないことだと強く思っております。実際市民の方々は戦々恐々とされているところもあるように感じます。  そこでまず、市長にこのことについて、どう思われているのか、御認識を伺います。  また、教育長には、その認識と教育分野での取り組みをお伺いします。  以上のことをお聞きし、あとは質問席にて続行いたします。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)おはようございます。お答えしたいと思います。  ゼロカーボンシティ宣言を行うことに至った経緯につきましては、私は以前より新エネルギーを活用したまちづくりを提唱しており、さらにSDGsの理念による施策の推進や意識の醸成を掲げてまいりました。  これから2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることを目標とするゼロカーボンシティ宣言とリンクすることはもちろん、菅総理の所信表明においても宣言されたところであります。全国的に、また世界規模で機運が高まっているものと考えております。  このような状況下におきまして、県内ではまだどの市町村も手を挙げておりませんが、本市がいち早く手を挙げることで、二酸化炭素の実質排出量をゼロにする取り組みを推進しているところでございます。  また、議員言われるように、私は森林組合長時代から風力、木質発電に取り組んできました。その末端は、やはり地球温暖化防止ということになるわけでございます。であれば、やはりゼロカーボンシティを掲げなければならないという思いで取り組んだところでございます。  次に、新型コロナウイルスに思いもよらず感染された方や関係者の皆様は被害者であり、そうした方々に対する誹謗中傷や偏見、差別は絶対にあってはならないことであります。このことが市民の皆様に浸透してまいりますよう、さまざまな機会を捉え、引き続き徹底して取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。あとの答弁につきましては、各課長に説明させます。(降壇) ○教育長(吉松俊彦君)  (登壇)おはようございます。お答えいたします。  感染症が確認された方々への誹謗中傷や差別事例が報道されるたび、教育に携わる者としてその方々の命や家族の気持ちになぜ思いをはせないかと強い憤りを感じるところであります。  そのような中、8月に串間中学校で生徒会が中心となってコロナウイルスに負けない宣言を作成し、感染症に関する差別を絶対しない、させない、許さないことを全校生徒で取り組む決意をしてくれました。  この宣言を広く市民に周知し、まずは串間の大人が模範となる言動を取ってもらいたいと願い、泉町交差点に看板を設置いたしました。また、校長会を通じて宣言を市内小学校でも呼びかけてもらい、同様の行動ができる串間の子供たちの育成に努めているところであります。  今後も感染拡大については、予断を許さない状況ですが、串間中学校の宣言に応えていく一人の大人として私自身行動していきたいと強く思っているところであります。  以上でございます。(降壇) ○6番(福留成人君)  御答弁ありがとうございました。  まず、市長が森林組合時代から考えられた点が今回実際ゼロカーボンということで実を結ぶといいますか、これからなんですが、そういう意味では非常に重い、そして深いテーマかなというふうに思っています。  それでともかくそれについての、これはSDGsということでうちも標榜しているわけですから、カーボンゼロ宣言とすれば、これはもう本当に具体的な施策、それについての計画というのは、あるのかどうかという点についてお答えいただきたいと思います。 ○市長(島田俊光君)  議員言われるように全国の多くの自治体が歯止めのかからない人口減少に直面しており、この流れを止めることは非常に厳しいと感じております。また、現在のコロナ禍においては、医療、経済をはじめ多くの分野にその影響が出ているところでございます。  しかし、このような状況下においても、世の中が刻々と変化を続けており、本市もその流れに取り残されないように日々邁進しているところでございます。  大変厳しい状況下ではありますが、全てをマイナスに捉えることなく、機転を利かせみんなで知恵を出し合い、この局面を乗り切るためには、SDGsの理念をゼロカーボンシティデジタル化等の取り組みを推進し、本市の特性である新エネルギーを基軸としたまちづくりに注力することで、本市の地方創生を実現していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○6番(福留成人君)  そうなると市長、デジタル化と、そして新エネルギーを基軸として取り組んでいきたいということになるんですが、これは市としてはゼロカーボンを宣言するということで、それはそれとして一定の成果を求めながら進めていかれることだろうと思うんですが、市民にとって、じゃこのゼロカーボンという宣言というのは、具体的に何かメリットはあるのかという点については、いかがでしょうか。 ○市長(島田俊光君)  まずは、この地球温暖化防止対策に伴うゼロカーボンシティでございますので、全国が今着々と進めているわけでございます。これを基軸とした地方創生、これに取り組むことが環境省の目的でございますので、その点は、地方創生に向けた我々のこれからの取り組み、企画、それを掲げることによって地方の活性化につながることと思っております。  以上です。 ○6番(福留成人君)  総合政策課長、具体的な取り組みというのは、今市長が言う中で、じゃ実際に落とし込んだ取り組みというのは、どういうことがあるのか、その点を教えてください。 ○総合政策課長(橋倉篤寿君)  お答えします。  先ほど市長からの答弁もございましたが、具体的に申し上げますと、新エネルギーの推進はもとより自然を守り活用をすること、それからクリーンな移動手段確保、いわゆるEVとかでございますけれども、そういった生活のスタイルに関すること、それからまずは市民の意識の醸成、こちらのほうが重要ではないかと考えております。  このほか、関連する分野は多数ございまして、現状でありますけれども、太陽光、それから蓄電池の補助事業、それからSDGsの意識の醸成、それから森林となりますと、循環型林業の推進、それからノーカーウィークの実施、そして公用車にハイブリッドカーを導入するなどの取り組みを行っているところでございます。  先ほども市長から答弁ありましたように2050年までの非常に長期的な目標にはなりますので、フェーズに応じて方向性を見極めながら必要な対策を講じていきたいと考えているところでございます。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  今コロナ禍という、非常に市長がおっしゃるように厳しい状況の中で、その達成に向けて取り組むというのは、本当になかなか先が見えない中での取り組みになります。ただ、やっぱりこれまで串間が持っているポテンシャル、底力を生かすという意味では、非常に有効な取り組みの1つになるんじゃないかなと期待をしているところです。  私は、私なりにちょっと考えてみたんですが、市民にとってこのゼロカーボンというのはどういうふうに表現できれば、市長がこのこれを言われたのが風力発電所の竣工式というあの23基にはそれぞれに子供たちが名前をつけているとかそういうこともある、あの場所で言われたことが非常に僕はこの場所でというのがあって、そうなると都井岬一帯周辺がこれまで観光DMOとかで取り組んできたこともあったりして、僕はあの辺一帯を例えば車を乗り入れない、都井岬へ行って駒止から先は地域の人たちにも協力していただきながらなんでしょうけど、もうさっき言われたハイブリッドとか電池自動車、そういうものを使って、あの周辺に住んでいらっしゃる方も全て電力は、それは九電さんとの話もあるんでしょうけど、風力から持ってきて、あの地域エリア、全部したいんでしょうけども、まずはあそこをモデル地区みたいに指定して、周辺整備をする中で、カーボンゼロというのを全部意識づけて、普通の家庭電気から、住民の方たちの電気も全てそういうので賄うというような形がとれると、非常に全国にそういうまちなんだというのがPRできるんじゃないかなと。  そして、もう一つは、灯台があるんですが、海上保安庁と連携して、その辺もやっていくと、すごくまたいい結果が出てくるんじゃないかなというふうに考えたところです。
     それで、私は前から言っているところが、スイスのツェルマットという小さなまちがあるんですね。御存じかとは思うんですが、マッターホルンという標高4,478メートルの大きなきれいな山の麓にあるまちなんですが、人口は5,600人です。ツェルマット村というふうに書いてあるんですけど、ここに入るのには非常に窮屈になっています。車で来ても入れません。もう汽車があるだけです、それで来て、それから先は村にある電気自動車とか、ホテルが中心のリゾート地ですからね、そこからお迎え、送り迎えしてくれる、環境ゼロのまちということで、非常に有名な、世界的にも有名なまちだというふうに思っております。  ここは1988年からアルプスの環境を守るため始まったガソリン車乗り入れ禁止ゾーンがあると、村内の交通は電気自動車または馬車でカバーされているというようなことが上がっているんですね。このまちの年間観光客数というのが170万人という、非常にだから今市長が言われるような森林、それからSDGs等々環境のまちとかいうと、僕はこういうところのまちづくりも参考にしていただきながら、そういう立国というか、1つの串間のポテンシャルを高めながら地元に誇りを持つという仕組みの中に入れていただければなというふうに、これは私の私案なんですけど、そう感じております。よろしくお願いしたいと思います。  それから次に、コロナにおける自治体経営、市長の政治姿勢の中で、コロナにおける自治体経営、人、物、金と本市の将来像についてであります。  昨日の1番議員の質問にもありましたが、自治体の仕事は数値で評価されるものばかりではありませんし、また評価がストレートに市民サービスにつながるわけでもないと思います。しかし、この厳しい時代、しっかりした自治体経営を図るためには、職員の皆さんが共通した認識のもとに経営資源である人、物、金、そして情報というものをアンテナを高くして受け入れることが多くの難題、課題を解決できるとても有効な方法で、最大の目的である市民の福祉、幸福と市政の発展に必ずつながると私は確信しております。  まず、そういった意味では、経営資源、お金の分野についてであります。戦略を練り、結果を出すという政策を推進するということがイコールお金ということになるわけなんですが、第六次長期総合計画についてであります。この第六次長期総合計画、この地方自治法ではどのように規定されているか伺います。 ○総合政策課長(橋倉篤寿君)  お答えいたします。  長期総合計画の自治法での規定ということでございますけれども、長期総合計画につきましては、以前は地方自治法第2条第4項にその策定の根拠が規定されておりましたが、平成23年の法改正に伴いまして、その根拠規定は削除されたところであります。  現在は、令和元年に制定されました串間市総合計画策定条例第3条にその策定の根拠が規定されているところでございます。  以上です。 ○6番(福留成人君)  だとすればですよ、しばりがなくなったということだと思うんですよね、法的な。そうすると、私はこれは9月の議会のときに一般質問する予定だったんですが、台風の関係で取り下げたということです。これはもう進んでいると思うんですね、実際は。だから、これを云々というのはないんですが、そうであれば、これは僕の意見なんですが、私の意見なんですが、第五次長期総合計画や総合戦略を延長すると、もしくは暫定的な計画を策定して、柔軟な対応を取っていくなどの対応では駄目だったのかというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○総合政策課長(橋倉篤寿君)  お答えいたします。  先ほど議員からもお話ありましたとおり、法上では一応削除はされまして、法上での根拠規定は削除されたところでありますけれども、実は削除されたその同日におきまして、総務大臣通知で引き続き、個々の自治体の判断で地方議会の議決を経て、基本構想の策定を行うことが可能という通知も出されております。それに基づきまして条例等も策定されたところであるんですけれども、議員御案内のとおり、昨年度末以降新型コロナウイルスによる影響が行政を含めまして、市民の皆様の各分野にも以前として影響が多く、また収束の見通しも立っておりません。  この状況を踏まえますと、長期総合計画の策定を1年延伸するという御提案でありますけれども、現時点におきましては、当初の予定どおり来年度、令和3年度から第六次長期総合計画をスタートできるように取り組んでいるところでございます。  長期総合計画は、言うまでもありませんが、市の最上位計画でもございますし、これからの本市の10年間の方向性を示す上で大変重要なものでございますので、コロナ禍でありますけれども、策定業務に向けまして、完成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  それともう一つ気になるのは、まち・ひと・しごと総合戦略ですよ。第五次長期総合計画との、私はこの整合性はどうなっているのかというのがどうもよく分からなかったんですが、つくりましたよね、まち・ひと・しごと総合戦略、KPI、平成27年でしたか、あれ以降の5カ年計画だったと思うんですが、当然それは第五次の長期総合計画の中に生かされるというふうに思っているんですが、思っていたんですが、この点もう一度教えていただけますか。 ○総合政策課長(橋倉篤寿君)  お答えいたします。  現まち・ひと・しごと総合戦略でありますけれども、以前も御説明申し上げましたが、1年間の延伸を図りまして、終期、終わりの時期を総合計画と合わせた上で一体的に策定するとしたところでございます。  本年度なんですけれども、全ての施策、それから数値目標等の達成状況について検証を行っております。その上で、現状や課題等を明確にした上で次期計画に反映できますよう、作業を進めているところでございます。人口減少、それから少子高齢化、そしてウィズコロナというこれまでにない時代背景でありますとか、それからSDGs、ゼロカーボンなどの踏まえるべき事項を的確にとらえた上で、本市の特性を生かした将来的なまちづくりの方向性を明確にした上で策定を続けてまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  次に、人材育成、これは人、物、金の人の部分になるわけでありますが、総務課長に伺いますが、人材育成については、私も相当の間、余り変わっていないように思う、いや、もう何も進んでいないのではないかというような感想を持っている一人です。口では人材の育成、研修と研さんを積ませて人材をつくるんだということで答弁は何回も伺ってきたわけなんですが、基本的にどのような考えなのか、この人材育成について質問をさせてください。 ○総務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  基本的な考え方になるわけですけれども、いかに効率よく限られた職員数で行政運営を行っていくかが求められる中で、職員一人一人の能力、そしてその集合体であります組織としての能力を高めることが必要でございます。  そのためには、当然のことながら人材をいかに育てていくかが重要であることはもう十分承知をして、繰り返しの答弁になるかと思いますが、そこで串間市人材育成基本方針において、具体的に求められる職員像というのが定められております。  それは、市民感覚を有すること、経営感覚を有すること、チャレンジ精神を有すること、そして豊かな人間性を有することなどでございます。  これらの資質、能力は職員を取り巻く環境がいかに変わろうとも不変のものであるというふうに認識をいたしているところでありますので、この考え方に基づいて今後とも人材育成を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○6番(福留成人君)  私は、何かそれはもういつも聞いている話なんだろうと思うんですが、副市長、どげですかね、今総務課長がそういう通り一辺倒というと失礼なんですが、お答えされたんですが、副市長は、僕は市長の政策実現を一番かたわらで支えられ、リーダーの掲げる目標をどのような手段で、方法で成し遂げていくか、そのかじ取り役でもあって、行政でも手腕を発揮され、また豊富な政治経験をもって市長を補佐するという立場になられた副市長として、この人材育成については、我々議員、議員の経験ももちろん豊富にあられるわけですから、もしあれば副市長の御意見をお伺いしたいなと思います。 ○副市長(福添忠義君)  大した答弁はできないと思いますけれども、先ほど議員から質問がございましたように、自治体の総予算の中に占める人件費が一番大きいわけですね。そういう意味では、私は人材、人件費は大きな事業だというふうに思うわけであります。  だから、そこで人件費の対象になる職員が、その中身でその自治体のよしあしというのは、変わってくるというのは、これはもう基本的なことだと思います。もう御承知のとおりに、自治体の仕事は腹の中に命が起きて、それから亡くなるまで、俗に言われるように墓場まで、その人の一生に関わる仕事であるわけでありますね。  そのために、よく言われるように福祉の充実、それから市民の所得の向上、これにいかに携わって、いかに引き上げていくかという形であります。  私が常々言っているのは、何のために自分が存在をそこにするのか、何のために自分がそこで市役所で働いておるのか、自分が子供を養ったり、そういうことだけではなくて、やはり市民に奉仕するために存在をするんだと。そして、その対価として報酬をいただいて生活をしておると、これが私は後先になったらいかんと、非常に常々言ってきたつもりであります。  だから、私はそのことを含めて、今この席に座って8カ月でありますけれども、そのことで職員に当たっておるつもりであります。  島田市長は、私に受けてくれと言って要請があったのは、私はそのことだというふうに思っておるわけでありますから、そのことをじわりと職員に徹底をしていって、職員の本分であります市民に奉仕していくんだと、その対価で自分は生きておるんだということを常々機会ごとにおろしていきたい、このことを心がけておるつもりでありますので、その任務が私だというふうに思っているところであります。  以上です。 ○6番(福留成人君)  ありがとうございました。  それでは、もう一つ総務課長にお伺いします。  組織の活性化、組織改革についてであります。経営資源の人、物、金の分野で言うと物の分野になりますが、組織はそもそもやるべきこと、目標やミッションがあって、そこに適材適所の人材がいて組織が成り立ち、それがうまく回転したときに、地方自治体でいえば、地域の活性化や発展に結びつくものであると私は思っております。  この組織改革については、どういう見識をお持ちなのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○総務課長(塔尾勝美君)  お答えしたいと思います。  組織機構につきましては、社会情勢の変化、常にその状況に応じて取り巻く環境に応じてさまざまな改善点が存在して、見直しを図る必要があるというふうに考えられております。  このことからも、今副市長からありました限られた職員数ではありますが、創意工夫をしながら行政組織の活性化を図るということと、職員の持てる能力を存分に発揮できる組織をつくらなければならないというふうに考えております。  原点に立ち戻って市役所のやるべきこと、使命は何なのかと、最も基本的な考え方をベースに今後の市の方向性、それから重点施策等の実現に向けて、それが実現できるような組織をつくり上げることが大事であると、そこに人材を、人材育成をした人材を総合的に適材適所で配置していき、結果、市の発展につなげることが一番組織機構を動かす上での基本的な考え方であると私は認識をいたしております。  以上です。 ○6番(福留成人君)  それでは次に、予算編成方針について伺います。  このコロナウイルスの蔓延の中で、緊急時の予算編成ということになっているわけなんですが、私は今年、来年、再来年については、特に平常時とは違うんじゃないかというふうに思います。令和3年の予算を編成するに当たって、この国と地方との役割、国と比較して、今までと何が違うのか、その点ちょっと説明していただきたいと思います。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  令和3年度の予算編成についてでございますが、まず国は概算要求におきまして、その方針といたしまして、要求額を前年度同額といたしております。  また、別途新型コロナウイルス感染症の対策経費は所要額を上げていくということでございます。概算要求で約105兆円ということがあるようでございます。またそれと別に新型コロナウイルスの対策経費が上がってくるということで、予算規模も増加するのではないかと思っております。  本市におきましては、その方針を受けまして、国と同様に要求限度額を前年度と同額の範囲内としております。これは非常に厳しい財政状況を受けまして、歳出を抑制する観点からも新型コロナウイルス感染症対応経費も含めた上で前年度と同額とさせていただいております。  これまで各種シーリング等をかけておりましたが、今年度につきましては、そういう対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  それからあと2点、一緒にお答えしていただきたいんですが、自主財源比率、決算ベースで県内9市の状況と、それから市債の残高の推移について、この直近5年ぐらいでお答えいただきたいと思います。 ○財務課長(内山田修二君)  お答えいたします。  まず、自主財源比率でございます。一般会計ベースで申し上げます。令和元年度の決算で約25%となっております。これは県内では低いほうになるということでございます。  次に、市債残高でございますが、5年前の平成27年度決算で申し上げますと、約95億となっております。近年は、大型事業、御存じのとおり道の駅等の建設等がございまして、令和元年度決算で申し上げますと、約106億となっているところでございます。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  それでは次に、本市の将来像についてであります。先ほど市長が本市の将来像については、知恵を絞ってこの局面を乗り切るんだと、そして本市の特性である新エネルギーを基軸としたまちづくりに力を注いで、串間の地方創生を実現するということですが、私はそのためにも、先ほどから言っていますように、地域の経営資源、人、物、金を最大限活用して、利益の最大化を図るという民間の感覚の導入が必要だと、こんなふうにも思っている一人です。  振り返ってみますと、市長はこれまで民間の組織の長として、森林行政に深く、そして多年にわたって側面から本市を見つめてこられたと思います。南那珂森林組合長、組合時代には5期15年、組合長としてその重責を全うされ、特に日南串間両組合の合併後は、それまでの業績を2倍に拡大、その手腕が買われて県森連の会長に抜てき、以前は名誉職であった会長職から初めて実務畑の会長が誕生したというふうに聞いております。  また、オール串間という考え方のもと、経済界に一致団結を呼びかけられ、チーム串間という経済7団体の連合体創設に奔走されたと聞いております。  市長、そういうことでよかったんですね。  そして、平成27年の4月から県議会議員として就任をされ、均衡ある県政発展に御尽力されたところです。  御存じのように平成29年の市長選挙において、市民みんなでつくる元気な串間を目指すとして、真の地方創生、暮らしと心の豊かさ、くしま人財の育成の3つのマニフェストを掲げ、他の2候補を押さえ、第18代串間市長として、新しい串間の創造に励んでこられたわけであります。  このような中、串間の再生元年として都井岬観光交流館パカラパカのオープン、新エネルギーを活用した串間温泉いこいの里のリニューアル、九州最大規模の串間風力発電所の稼働等多くの事業に真摯に取り組まれており、市民の信頼と期待に応えるべく奮闘され、3年が経過しようとしております。  しかし、一方で道の駅くしまと旧吉松家周辺整備、高松キャンプ公園整備、東九州自動車道、かんしょ茎・根腐敗症等多くの課題、難題があるのも事実であります。  武士道とは死ぬことと見つけたり、時代はこの難局を果敢に行動する勇気を求めています。小さなまちが輝き続けるためには、民間の感覚を導入し、地域の資源を最大限に活用できるリーダーが必要であり、またこれからの地方創生を担うかじ取り役を引き続き必要としています。  市長の任期は令和3年10月であります。第19代市長を目指し、出馬をされるお考えはないか、改めてお尋ねいたします。 ○市長(島田俊光君)  ありがとうございます。  一昨日から、各議員からの質問もあったところでございますが、実は私コロナのこの対策をどのように進めていくかという市民の不安を払拭しなければならないということで、拒否し続けてきたわけでありますが、実は昨夜後援会の役員会を開いていただきまして、会長いわく、やはり長期ビジョンを目指さないと市民は安心できないんじゃないかということで、実は昨夜そういう結論に達して、2期目にチャレンジするということを決意させていただいたところでございます。  今議員言われるように、私にはまだまだやらなければならないことが多くあるわけでございますが、今までは過去の前市長が組み立てたことをやっただけであって、私が本当にやりたい仕事というのは、先ほども答弁しましたが、やはり自然エネルギーのまちと、自然豊かなまちというのを提唱して地球温暖化を止めなければ、本当に大変な状況になると、やはり菅総理が心配された、これから30年後の地球温暖化防止対策をどのようにするかということを本当に以前から私は心がけて木質発電と風力発電には、組合長時代から取り組んで、ようやく10年後に完成し、本当に感無量なところがございました。  その中では、いろんな苦労もありましたけれども、やっぱり結果として出来上がると本当に満足感に浸ったところでございます。  また、議員言われた串間の観光財産都井岬、これをフルに活用しなければならないと思います。実は、先般米良電機の社長に会ってパカラパカで懇談しましたが、あの人はやはり宮崎県の一番の財産は都井岬だよと、みんな知らないんじゃないかと、僕は都市部のほうに出張することが多いから、都井岬に行ってみろと、やはりあの空間を感じることが幸せであるよと、イコール自然豊かなまちなんだということを言われて、本当に私も感動しました。  やはり、串間にはそのような観光スポットがいっぱいあり、そのポテンシャルを今まで使わなかったということが残念でございますが、これからはみんなで団結をして市民総力戦、これで打ち勝っていかなければならないと思います。  今年はそういう意味でパカラパカ、温泉、そして道の駅、着々と進んでおるわけでございますが、その中でチャンスだと思って再生元年を位置づけさせていただいたところでございます。  ところがこのコロナ禍の中で、その計画が思うとおりに行かなかったわけでございますが、しかし、2期目に向けて来年のやはり令和3年も再生元年として位置づけして串間の活性化に取り組むことが私に課せられた責任だと思っております。  それで、今串間に大きな問題等も数あるわけでございますが、しかしこれは議員皆様方のお力添えとまた御指導の中で一致団結すれば、必ず串間は開けるものと思います。そういう土壌であると私は認識しているところでございます。  その中では、やはり一人一人の来年市民の皆様方に私の思いを伝えて、そしてまた市民の皆様方から付託を受ければ、さらに努力していく決意のもとで、実は昨夜会長、役員会の中で決意したところでございます。またこれについては、皆様方の御指導、御支援を賜って、努力していきたいと思っております。  以上です。 ○6番(福留成人君)  大変心強い出馬表明をいただきました。本当に頑張っていかなあかんなという気持ちで私もいっぱいです。今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、コロナウイルス感染症について少し詳しく話を聞いていきたいと思います。  医療介護課長、先ほど私市長にお伺いしたんですが、感染症には3つの顔があるということで、1つは病気自身、それからもう一つは病気から来る不安を払拭せないかん。そして誹謗中傷をなくすんだと、大きく3つあると思うんですよね。この負の連鎖、スパイラルを断ち切らない限りは、結局は感染症というのはなくならないと、本当に長期の戦いになる可能性があるのかなと、まだまだ予断を許さないということになると思いますが、それでは、この差別、偏見、誹謗中傷、これまで具体的にどういう取り組みをされてきたのか、そして現在、またどういうふうに取り組んでいらっしゃるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  本市におきましては、市公式サイト及びフェイスブックに差別や偏見をなくしましょうと呼びかける投稿を行っておりますほか、行政連絡文書におきまして、チラシを全戸配付し、周知啓発に努めてまいりました。  また、本市1例目の感染者が確認された際には、串間市新型インフルエンザ等対策本部の開催後、速やかに市長のメッセージを発信し、誹謗中傷、偏見、差別等への注意喚起を行ったところであり、同じく3例目の感染者が確認された際の同会議におきましても、広報等による周知啓発について、今後さらに力を入れていくということを決定したところであります。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  それは分かるんですよね。当然のことやからやらないかんですよ。国や県とか、もちろんそれは指導があって、そのスキームの中でやらないかんということも理解できるんですよ。ただ、市民の人たちは本当にこの今市内に感染が、陽性が確認されて以降は、心配されているわけですよね、どげなっちゃろかいって。  その本当に不安や、そしてそれから来る差別とかを払拭していくと、こういう取り組みをより一層力を入れてやっていかなければならない、それはやはり基礎自治体である串間市がやらんといかんですよ、どげやってん。ほかのところではできんとですよ。オリジナルをつくっていかなきゃ。  その徹底した周知啓発が必要であるということだと思うんですけど、具体的に何かあるんですか、その辺はどう考えていらっしゃるんですか、もう一度伺います。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  今議員のほうから具体的な取り組みという形での御質問がありました。  私たちもこの今体験しております3例、これが初めてのことでありますので、やはり先進地である、事前に確認されている自治体の取り組みであるとか、そういったもの、いろいろ確認を有効な手だてがないかということでいろいろ調べさせていただきました。  しかしながら、なかなか具体的なしっかりとした取り組みは、先ほど御答弁申し上げました取り組みを地道に取り組んでいくということで、各自治体のほうも本当に苦慮されております。  私たちもやはり有効な手だてというものがなかなか見いだせない中で取り組んでいるところでありますので、ぜひ諦めずに引き続きこの取り組みを実践していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  その対策室、対策本部というのがあるわけですよね。串間市新型インフルエンザ等対策本部、この会議でいろいろ検討されて、結果、そこから情報を流すという流れになっていると思うんですが、私は心配でならんとですよね。  担当課の聞き取りでは、病院の院長は感染症については、専門分野外ではないかという、後でこれは勘違いだったということで訂正されたんですが、昨日の7番議員も紹介されたんですが、江藤先生ですよね、これ宮日新聞の記事1面に江藤先生の記事が載っているんですが、事業管理者、事務長、江藤先生は、これは感染症の権威と、知見があるとか専門知識があるということで、この宮日新聞さんが、40万人ぐらいいらっしゃるんですかね、県下、そういうメッセージを送っていらっしゃると思うので、その点はもう一回確認しますけど、それでいいんですよね。 ○市民病院事務長(谷口勇人君)  お答えいたします。  江藤院長につきましては、県の感染症に関する委員会の役員もされておりますので、議員の御認識のとおりで間違いございません。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  この江藤院長さんなんですが、私どもが、私たち総務常任委員会の中で、委員会をしてお越しいただいたんですよね。それで御存じのように10月の臨時議会、10月30日が期限の臨時議会の中で、串間の出身者として骨を埋める覚悟でこれから先取り組んでいくんだという力強い御認識を伺い、また決断といいますか、覚悟いただいたと私はそういうふうに捉えたんですが、その中で4階を、今病院の中の4階病棟を感染症の病床として、ある一定のコロナウイルスが収束を迎えた折には、その後は感染症の対策をそこでやれるんだということで、私も非常にああそうかと、そういうふうになれば、串間を頼っていろんな医師の先生方も看護師さんも、専門家の人たちも注目を浴びるような場所になっていくんじゃないか。そのことによって医療を支えるという非常に大切な立場、そして今本当に厳しい市民病院の財政事情も変わっていくんじゃないかというふうに思っているところなんですが、そのこういう話をすると、ここはだから非常に重要なポジションにあると思うんですけど、その点については、もう一度事務長にお伺いしますが、そういう認識でいいんですよね、病院長は。 ○市民病院事務長(谷口勇人君)  現在4階を改装して、コロナのパンデミック等の対策というところで準備を進めているところではございます。その後、収束した場合には、感染症、今後どういった形で病棟を維持するのかというのは、また今後検討していきたいというふうに考えております。
     3階病棟に陰圧装置というのを個室に2部屋整備しておりますので、仮に感染症の患者が来た場合には、その部屋を活用して対応していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  それと僕は組織体系をちょっとお伺いしたいと思うんですね。この串間市新型インフルエンザ等対策本部の組織内の、医療介護課長はどういう立場なのか、それで病院はどういう立場なのか、そして福祉事務所さんはどういう立場なのか、お三方に答えていただきたいと思います。 ○議長(中村利春君)  換気のため、11時10分まで休憩いたします。  (午前11時00分休憩)  (午前11時11分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  串間市新型インフルエンザ等対策本部の組織体制についての御質問でございますけれど、まずはじめに、本部を設置する根拠となっていることについて説明をさせていただきます。  まず、新型インフルエンザは、1918年にスペインインフルエンザが大流行し、およそ10年から40年の周期で発生しております。この新感染症の発生は社会的影響が大きく、生命の保護はもとより生活や経済に及ぼす影響を最小とするために、平成24年5月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が設置されたところであります。  宮崎県につきましては、全国に先駆けて平成21年1月21日に宮崎県新型インフルエンザ行動計画を策定し、この計画を下支えすることを目的に串間市新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。  本年3月に国の新型インフルエンザ特別措置法が改正をされまして、この新型コロナウイルスに対しても、この同法を活用して対策をするということが可決されたことを受けまして、本市のコロナウイルス対策に関しましても、この行動計画を用いて対応するということになったところでございます。  組織体制につきましては、本部長を市長、副本部長を副市長、教育長、あと各課の課長等を本部構成員として組織体制を整えているところでございます。  以上でございます。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  福祉事務所も本部構成員として取り組んでおります。その取り組み内容としましては、関係機関との連絡協議に関すること、特記事項として高齢者、児童、障害者等、要支援者への支援及び情報提供に関すること、社会福祉施設等における感染予防に関することであり、対策本部と連携を図っているところでございます。  以上でございます。 ○市民病院事務長(谷口勇人君)  お答えいたします。  市民病院も本部構成員として対応しておりまして、医療に関すること、感染拡大防止に関することについて、対策本部と連携して対応をしているところでございます。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  本当に連携が取れているんですかね、信用していいんですか、今の皆さんのお話は。特に、医療、福祉、これは一体となって当然取り組むべきことだろうと私も思います。  これから先、ワクチンの接種等もまた出てくるでしょう。そのときは、より密な行動計画なりつくっていかないかんわけですね。今まではよそであったから、よそでというか、串間でなかった部分については、それはそれなりの連携でよかったんだろうなと思います、情報を共有したりですね。  ただ、こうなった以上は、本当に皆さんが密に連携を図りながら情報を一元化して、私たちにも正確な情報を伝える、そういう役割が僕はあると思うんですね。本当にその組織体として成り立っているようには、今までの行動を見させていただくと、どうも私納得がいかないんですよね。  では、福祉事務所長に聞きますけど、今回陽性が確認されたわけなんですが、おっしゃるいろんな小さな子供たちの施設、そして障害を持つ方々の施設、高齢者の施設、そのあたりについては、どんな情報を、どんな言い方でどういうふうにこのことについてお伝えになったかお聞かせください。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  今回の感染症発生を踏まえて、福祉事務所として保育所等の施設等に感染予防、防止の徹底と福祉事務所に所管する施設、社会福祉施設等にも同様に、これまで同様の予防と感染予防の徹底を図るようにお願いをしているところでございます。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  だから、その程度の話というのでは、納得できんとですよ、僕らは。私は少なくとも、ほかの議員の皆さんは分かったとおっしゃるかもしれないんですが。  なぜかというと、私たちもこの数日間の中で物すごい問い合わせが来ちょっとですよね、どこかって、誰かって、いや、そんなことはですよ、だから、プライバシーを侵さない程度に、やっぱりある程度の情報は伝えていく、私は義務があると思うんですよね。  それも、だからさっきから言っていますように、串間じゃないとできんわけですよ、そのことは、ほかのよそではできんですよ。県や保健所ではできんと思うんですよね、僕は。さっき言ったように3つの感染の顔がある。1つ目は、その病気自身、そして2つ目は、市民の不安を取り除くこと、そして3つ目には、その誹謗中傷を広げないこと、正確な情報を伝えないかんわけですよ。分かっていらっしゃいますか、本当に。  ともかくもう一回、しっかり原点に返って、先ほど市長もおっしゃいました、また副市長も言われたと思うんですが、皆さんの仕事は、やっぱり住民の安心・安全を守る大きな義務がある、役割があるんですよ。ミッションがあるとですよ。それをやらないかんとですよ。誠心誠意、特に高齢者とか、体の弱い人とか、子供たちはいわゆる弱者ですよ。その人たちに手厚くきめ細やかに話をして、コミュニケーション図って、どうですかと、そういう態度で臨まん限りは、串間の医療はひょっとしたらどうなるか分からんですよ、このままで行くと。  その覚悟をしっかり3人の人たちがネットワークを、ほかももちろんそうですよ、関係機関も一緒になって一生懸命取り組んでくださいよ。その姿を私たちに見せてくださいよ。やっちょっとじゃがと、おまえらから言われる筋合いはねえぞと、それぐらい強い気持ちでやり切らなければ、この窮地を乗り切ることはできんと思いますよ。それがみんなに伝わるんですよ、その気持ちが。  それが対策本部じゃないんですか、ただ情報を集めて、みんなで集まって、何をされているか知りませんけど。もしそれがその程度であるとすれば、それじゃていをなしていないんですよ、病院ともですよ、せっかくそうやって院長も来られて、医師も増えて体制を取っていこうとするんだから、人のことじゃないんですよ、お互いのことでしょう。  病院長というか、事務長も同じ気持ちになって、お互いにやろうやと、あんたげは大丈夫かという話をせないかんですよ、福祉事務所あたりで、含めて全部で、できますか。お願いしておきます。  それでは次に、教育行政についてお話をさせていただきます。  図書館の年間利用者数について、まずお伺いしたいと思います。 ○生涯学習課長(黒原幸一君)  お答えいたします。  図書館の来館者数につきましては、近年は年間約3万6,000人から3万7,000人程度で横ばいで推移しているところであります。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  今回文化会館の条例が、利用料金の条例が出ているんですが、総合政策課に伺いますけれども、9月に補正予算ということで、公民館になろうとするところのWi-Fiの整備というような予算が出ておりました。  これについては、どういったものか、もう一度確認のために説明を求めます。 ○総合政策課長(橋倉篤寿君)  お答えいたします。  9月議会で議決を受けました公衆無線LAN環境整備事業についてでございますが、これは住民が公共施設に災害避難した際にWi-Fiを利用しまして、必要な防災情報等を自由に収集できる環境を整備することを目的としたものでございます。  本事業の正式稼働なんですけれども、一応来年の3月を見込んでおりまして、通信の時間制限等は原則しない方向で進めておりますけれども、アクセス等通信の量、バランスを見ながら調整をいたしまして、住民の方々がなるべくストレスがないような形で利用可能な公衆無線LANを目指してまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  私は、この文化会館、図書館、そして公民館、この文化ゾーンとして、もう一度やっぱり位置づけたほうがいいんじゃないかと思うんですよね。これまで串間市の中で、先ほど言いましたような医療、健康、福祉ゾーンというのがですね、あそこにあって、これをもし仮に文化ゾーンというような位置づけになって、生涯学習から子供たち、若い人たち、この前都城に行かせていただいて、まるまるという図書館が中央にできたんですが、あれ年間100万人来るのは御存じだと思うんですけど、うちが今3万6,000人台でしたっけ、6から7,000という話なんですけど、何がいいかって、やっぱり若い人ってすごいエネルギーがあるなって。  市長もよく高校生の話とか子供たちの話もされるんですが、私も同様、やっぱりエネルギーを持つ子供たち、これから先串間を担っていく人たちに対して、どうその場所を提供できるか、またもちろん勉強をすることもでしょうし、いろんな意味で活用法というのは、僕はあるべきだろうと思うんですよね。  そうすると、やっぱり文化ゾーンというような位置づけにして、例えばWi-Fi、先ほど総合政策課長が言われたのは、防災のときの室内のWi-Fiだと思うんですよね。それだけじゃなくて、エリア全体でWi-Fiが使えるような、もしくは自由に制限なしでそういう勉強も含めた活用ができるような場所として、あそこを位置づけていったら、やっぱり子供たちに対して何が伝えられるかというのは、大きなメッセージが必要だと思いますので、もちろんそういうゼロカーボンのことも含めて、いろんな意味で取り組んでいただいたらどうかなと。  そして、それを道の駅と有機的に結ぶと、道の駅、道の駅周辺、そしてあの文化ゾーン、子供たちが自転車であちらこちら行きかう姿があるとすれば、非常に串間にとって明るいことになるんじゃないかと思うんですが。  そうすると、1つ気になるのが駅の駅ですよね、駅の駅も道の駅もできるんですけど、駅の駅辺はどげなるんですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長(清水幸憲君)  お答えいたします。  駅の駅につきましては、本市の農林水産物や特産品を販売する施設として平成19年2月にオープンして以降、これまで多くの方に御愛用いただいているところであります。  駅の駅の今後の活用につきましては、来春完成いたします道の駅の機能と重複する施設でもあることや、建物の経年劣化もございますことから、運営者と丁寧な協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  来年までが契約期間ということですか、ということでいいんですか。 ○商工観光スポーツランド推進課長(清水幸憲君)  お答えいたします。  運営者との貸し付けの契約は、来年10月までとなっているところでございます。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  生涯学習課長、私はそういうイメージを持っているんですが、生涯学習課長さんというか、これは教育長にお伺いしたほうがいいのかと思うんですけど、そのあたりはどうお考えですか。何かありますか。 ○生涯学習課長(黒原幸一君)  お答えいたします。  文化会館周辺につきましては、図書館を含めた教育文化ゾーンとして位置づけ、施設整備等を行ってきた経緯があります。  今回アクティブセンターを中央公民館本館にすることにより、教育文化ゾーンのエリアとしてのさらなる機能充実が図られると考えられております。また、教育委員会では今年度同時開催しました串間市美術展と障害者作品展など、生涯学習課所管行事とほかの行事が同時に開催でき、3館が連携した活用方法などを今模索しているところであります。  あわせまして、ほかの公共施設、今出ましたような公共施設との連携、利用者の利便性向上などについても、調査研究を行っているところであります。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  ともかく何か、せっかくいろんなことがスタートする年でもあり、また市長も熱い思いでこれからを臨まれるようでありますので、ぜひいろんな可能性を見つけていただきたいというふうに思います。  次に、国文祭の状況について伺います。国文祭の状況はどうなっていますか。 ○生涯学習課長(黒原幸一君)  お答えいたします。  国文祭・芸文祭みやざき2020年につきましては、新型コロナウイルスの影響により、令和3年度へ延期が決定したところであります。  各種事業につきましては、個別に判断を行いまして、今年度できる事業につきましては、行うということで国文祭の冠を残した形で、串間市としましても、先ほど御答弁しました串間市美術展と障害者作品展を同時開催したところであります。  その中で、串間市民秋まつり文化祭も今年度開催するところであったわけなんですが、これにつきましては、もう中止ということで、あと南浦文之とそれに関わる高僧・櫛間院龍源寺の国際フォーラムというのを来年7月31日から8月1日の日程で延期し、今準備を進めているところであります。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  夏場の事業ということで、非常にコロナ対策でもされるでしょうから、その辺のところの十分健康に気をつけていただきながら開催をしていただきたいというふうに思います。  次に、成人式です。成人式の状況について伺います。どういう状況でしょうか。 ○生涯学習課長(黒原幸一君)  お答えいたします。  成人式の開催につきましては、新型コロナウイルスにより全国的にその開催が危惧されているところであります。現在、串間市では予定どおり令和3年1月10日の開催に向け、マスク着用や会場入り口での手指消毒、検温等を実施し、座席の間隔を空けるなどの対策を講じた上で実施するよう準備を進めております。  今後は、感染状況も危惧されるところでありますので、入場制限等も考えながらやっていきたいというふうに考えているところであります。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  いろいろあると思うんですが、ぜひ開催に向けていろんな対策を練っていただきながら、やっていただければなというふうに思います。  それからもう一つ、市外在住学生応援事業というのがあったんですが、これは今の状況はどうなっているのかお伺いします。 ○総合政策課長(橋倉篤寿君)  お答えします。  先の議会で議決を受けました、市外在住学生応援事業についてでございますけれども、現在の状況ですが、10月1日から11月30日までの間にメールや郵送等で申請書を受付いたしまして、その結果、現在数でありますけれども、もう既に受付は締め切っておりますが、結果といたしましては155件となっております。  学生の方々に、帰省がままならない学生の方々にふるさとを思い出して、それから地場産品による生活支援をしたいという思いで設定した事業でございますけれども、今月中旬までには発送を完了する予定ということで、現在事務を進めているところでございます。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  この事業は、私が今覚えているのかと言われたらなんですけど、300人じゃなかったでしょうか、対象。今言われるのは155件でしたか、その点、もう一回答えていただけますか。 ○総合政策課長(橋倉篤寿君)  お答えいたします。  予算上では、議員御指摘のとおり300ということでございました。議決いただいた後、それぞれ周知、市の広報でありますとかフェイスブックでありますとか、そちらのほうで周知徹底を図ってまいりました。  予算の策定の根拠のときに、はっきりとしたその学生数が分からなかったものですから、委員会のほうでも御説明申し上げましたが、該当する年齢のそれに平均の進学率等を掛けて積算したところであります。結果として、155ということにはなったんですけれども、全国的に第3波と言われるような状況になっておりまして、そういう状況下でますます帰省等がままならない状況がまたちょっと近づきつつあるのかなというところもありますので、結果としては、こういった数になりましたけれども、ふるさとの温かみを送るような形でしっかりと事業のほうには取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  それから、福島高校の公営塾ですよね、樹スクール、今も開催されている途中だと思うんですが、その状況、人数、それから回数、今後の予定について伺います。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  福島高校での英語に特化した公営塾については、6月から開始され、現在1年生で33名、2年生で9名、3年生で28名の合計70名で、これは全生徒の約34%が受講をしているところです。  回数につきましては、1年生が年間10回、2、3年生がそれぞれ年間30回の計70回を計画しております。  受講状況については、開始から約半年が経過しまして、1月の大学入学共通テストの対策、英語検定の資格取得の学習など、生徒の進路、資格取得のニーズに即した運営を行っているところです。  また、現在まで塾を途中でやめる生徒は1人もいないところでございます。  時間につきましては、午後7時30分から9時まで精力的に取り組んでいるところでございます。  今後につきましては、当初想定していた人数が45名と想定しておりましたけれども、それを超える70名となっておりますので、多くの塾生が参加していることから、継続的に運営していく考えでおります。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  次に、こども未来議会、こども未来議会については、昨日の7番議員の質問で理解はできたんですが、私は広報紙にも載っていましたので、大体見てこういうことかなというふうに想像したところだったんですが、主権者教育について、したほうがいいと思うんですよね。高校からもう今は投票とかいうのをやったり、実際にはもう18歳からということになっているので、当然中学校3年生ですよね、この時点でそういうやっぱり主権者教育だったり、ディスカッションするような、僕はそういうタイミングは大事じゃないかなと思うんですが、その辺についてはどう思われますか。 ○教育長(吉松俊彦君)  お答えいたします。
     今御指摘のありました主権者教育なんですけれども、学校においては、今回くしま学を通しまして3年生のほうが実施したわけですけれども、確かにそういう直接的な対話によるそういう議論というのも、本当にこれから先は大事だと思います。  当然今までも各学校ではそういった形式で授業は行われたんですけれども、特に今年度につきましては、コロナ感染症が拡大したということでグループでの討議とか、そういうディスカッション的な授業は極力控えるという形で行っておりますので、少し残念な部分もあるんですけれども、今回このこども未来議会を開催させていただきましたので、非常に子供たちの生き生きした様子を見ることができましたし、子供たちの感想にも本当にこの正式な議場でそういった体験ができたということは、非常によかったというふうな感想をたくさんいただいております。  ぜひ来年度以降もこの未来議会のほうを実施していきたいというふうに思っておりますので、御協力よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  それから、本年度の中学校のキャリア教育があったんですね。串間中学校でのガイダンス事業ということだったんですが、これがコロナ禍でこういうふうに変わったというふうに聞いているんですが、来年以降はどうなされますか。 ○教育長(吉松俊彦君)  今議員のほうからありましたキャリア教育なんですけども、例年は職場体験学習という形での実施もしておりました。  しかし、今年度につきましては、串間で働く皆様に串間中学校へ来ていただきまして、生徒に対して、串間で働く意味や意義、仕事の魅力等を講話していただきました。  次年度は改定いたしましたくしま学での学習計画を策定しておりますので、現段階では実際に串間の企業や事業所に生徒がおもむき、働く大人の姿や思いに触れ、実際に仕事を体験するなど、体験しなければ分からない職場体験学習を実施していきたいというふうに考えております。  ただし、先ほど申しましたように、次年度の感染状況等も考慮しながら、もし実施が困難な場合には、本年度の内容を参考に、また検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  ありがとうございます。私もそういう意味では議会というのがあって、議会も働く場、大人の場、そういう姿を見せるという意味では、ここでできなければ、そのガイダンスの中で議会、議長さんあたりを呼んで講話をするとかいうこともありなのかなというふうには感じているところです。  次に、地域づくりとネットワークについてであります。  これまで各分野において串間の活性化や発展のために多くの串間市以外の方々に深く関わっていただき、力をいただきました。  例えば、総務省の矢後さん、県からの横山さん、崎村さん、下田さん、串間さんなど、行政関係の方々、地域おこし協力隊の皆さん、蝦名先生をはじめ、地域づくりなどの各研修や指導に長期間携わっていただいた講師、有識者の方々、直近では広報紙でも取り上げられた大学生など、インターンシップの若者等々、このような人たちとのつながりを大切にすることこそが真の地方創生につながるのではないかと考えているところです。  そこでなのですが、これらの方々とは現在どのような関係があるのか、保たれているのかどうか伺います。 ○総合政策課長(橋倉篤寿君)  お答えいたします。  本市と関わりのあった方との交流の現在の状況でありますが、特に地域おこし協力隊のことについて、ちょっと答弁させていただきたいと思いますけれども、本市でも任期終了後も交流の続いている方がおられます。地域おこし協力隊は、そもそも都市部からの移住者でありまして、行政だけではなかなか思いつかない考え方、それから新しい発想、それから新しい視点等を持ち合わせておりますことから、貴重な意見を伺えたと考えておりますので、現在も交流は続いておるんですけれども、引き続き、さらに有効に知恵等を拝借できるような形で交流は、引き続き続けていきたいと考えているところでございます。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  そうであれば、串間の情報発信やファンづくりのネットワークになっていただくような取り組みはできないものか、その点はいかがですか。 ○総合政策課長(橋倉篤寿君)  お答えいたします。  議員の発言にもありましたが、地域づくりというのは、地域の主体性を尊重しつつも、多様な意見を交換して、それから取り入れることが重要だと認識しております。  この点において、本市におられた方々、本市の実情を当然御理解、それから知っていただいているとともに、こちらの場を離れた後も、現在のキャリアにおいて、その立場から客観的に判断し、意見をいただけるものと考えております。  本市に御縁のあった方でございますが、関係を維持しまして、本市を応援していただけますよう、例えばですけど、ふるさと納税等の情報発信であったりとか、それからこちらのほうからも串間の情報等を提供することによりまして、ネットワークを途切れさせない形で今後とも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  総務課長、国や県から派遣された職員等との関係は、今どうなっていますか。 ○総務課長(塔尾勝美君)  人事交流や派遣等によりまして、国県等の職員を受け入れております。本市職員のスキルアップや人材育成に大きく交流をいただいております。  派遣終了後につきましては、出張などの機会を利用して派遣職員の方のところを訪問していろんな情報の交換を行っているところです。  せっかくこういう縁があっていろんな角度から今重要なポストにそれぞれつかれておりますので、串間の情報を交換しながら、私たちが気づかない別の角度からいろんなアドバイスをいただけるものというふうに考えておりますので、このつながりは大事にしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○6番(福留成人君)  総合政策課長、そうするとこの人たちを、いっぱいいらっしゃるわけですよね、地域づくり、地域おこし協力隊の皆さん、そして職員の派遣された皆さん、こういう人たちに招待したり、リモートとか招待、リモートのほうが今は現実的なのかもしれませんけれども、会議等に参加してもらって、串間のためにいろいろ御助言をいただくような、そういうことはできないものかお伺いします。 ○総合政策課長(橋倉篤寿君)  お答えいたします。  本来でありましたら、議員からも御発言ありましたとおり、当地に来ていただいて、いろいろ顔を合わせながら御意見をいただくことが適切なんだとは思うんですけれども、現状下ではなかなか地域外との、コロナの影響もありまして、なかなか難しいところがございます。  ですので、お話にもありましたようにリモート会議等が昨今日常的に浸透、普及しておりますので、接触、それから意見をお伺いできる方々にはこちらのほうからお声かけをいたしまして、本市に対する御意見、それからアドバイス等を賜っていきたいと考えるところでございます。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  よろしくお願いしておきます。  それでは次に、福祉行政なんですが、誰一人取り残さない地域共生社会、同僚議員の話でつよし学園の今後についても私も質問させていただく通告しておりましたので、お聞きしますが、これがどうなっていくのかという状況が今のところなかなかつかみにくい部分があるんですよね。  それはつよし学園という個人の方が個人がやられているというところだったり、在園生がいなくなった場合にはとか、いろいろ情報があるんです。どれが本当なのかよく分からないんですが、現時点でこのつよし学園に2人、串間からということなんでしょうけど、どういうふうな状況なのかを情報があればしっかりお伝えください。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  日南市にあるつよし学園の児童部は、家庭環境等により在宅で生活することが困難な障害児が入所し、生活支援等のサービスを提供する施設であり、現在くろしお支援学校の在籍者として本市より2名の児童が入所しているという現状でございます。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  いや、だからそれ以上の情報はもうないということですか。ないんですか、現状は。  私は、もしそれがはっきりまたいろんな情報が分かったときには、ぜひ議会にもお知らせいただいて、私たちが取り組まなきゃいけないようなことがあれば、一緒に要望するとか陳情するとか、そういうことになるんじゃないかなという気がするんですよね。そのときには、ぜひ一緒になって支援をしていかなきゃならないなというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、障害者の就労支援と再構築についてであります。  これまで就労支援B型の施設は串間にはなかったという答弁があったんですが、自立支援協議会が中心となって就労をあっせんをしているということなんですが、この点、障害者の皆さんの就労支援、そして再構築については、どのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  就労移行支援は、就労を希望する障害者が就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練等を行うための事業であり、就労の機会を提供する場である就労継続支援B型を利用するには、就労移行支援の利用が不可欠でございました。  しかしながら、市内には就労移行支援事業所がないため、市内の特別支援学校卒業生は市外の事業所を利用し、そのまま就労継続支援B型の利用へスライドさせている現状となっておりました。  そのようなことから、現在支援学校卒業後すぐに就労継続支援B型の利用ができるよう、障害者総合支援法に位置づけられている会議組織、自立支援協議会を利用して、利用の判定を行う機関を設置したところであり、市外の就労移行支援事業所を活用することなく市内の就労継続支援B型の利用ができるようになったところでございます。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  やっぱり親御さんの声がいろいろ届くんですよね。自分がまだ生きていらっしゃるうちにはというのがあって、ぜひ地元にという声があって、その点、やっぱり本当に私もそうかなというふうに思います。ぜひ串間にそういうふうにしていただきたいと思います。  次に、ヤングケアラーの調査と支援についてなんですが、これについて情報があれば聞かせてください。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  お答えします。  ヤングケアラーは、年齢や成長に見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護や年下の兄弟の世話などをすることで、育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供のことでございます。  国におきましては、今後各自治体や教育機関等への調査を行い、実態の把握を行うこととしております。  本市におきましても、要保護児童対策地域協議会など、関係機関と連携しながら実態を把握し、状況に応じて適切な支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  今結構叫ばれているんですよね。新しい取り組みというか、枠組みというか、これがまた注視されているところですので、ぜひ本市もしっかりその辺は注力いただきながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。  それから、福祉行政の最後になりますが、農福連携についてうかがいます。  中学校の跡地の利用も本城中学校が対象に決定したという通知を11月27日にいただいたわけなんですが、農業と福祉の連携、今後についてどのようにお考えなのか、お伺いします。 ○福祉事務所長(野辺幸治君)  農福連携の取り組みについてのお尋ねでございます。  障害者が農業分野で活躍することを通じて、社会参加を実現し、就労や生きがいづくりの場を生み出す農福連携においては、福祉施設等が収穫した農産物を手をつなぐ育成会が主催するあおぞら広場等で販売する取り組みがありますが、地域との交流事業や農業現場等への取り組みがまだ十分と言えない現状がございます。  今後障害者自立支援協議会にて先進地の取り組み等を参考にしながら、市としてどのような取り組みができるかを検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  次に、農業振興についてであります。  農畜産業の振興、鳥インフルエンザ、今朝の新聞、昨日は都農やったんですけど、今朝の新聞では都城だということで、これはすごい戦々恐々とした状況というふうに思うんですが、最新の情報があればお伝えください。  それから、子牛の価格、全体に畜産業の現状と、コロナ禍での対策というのはどうなっているのか、あわせてお願いします。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  まず、高病原性鳥インフルエンザの発生状況についてでございますが、昨日現在で国内の養鶏場、農場において宮崎県、本県を含む4県の14例の発生があったところでございます。  宮崎県では、本年11月26日に家畜伝染病予防法に基づく消毒方法の実施ということで、告示がされておりまして、使用施設内への消石灰の散布の徹底をお願いしているところでございます。  あわせまして、本市におきましても、養鶏農家に対しまして、おととい12月1日に消石灰の配付を実施するとともに注意喚起を行っているところでございます。  しかしながら、県内の養鶏農場において、昨日まで2件で新たに疑似患畜ということで、昨日から本日にかけて1件確認されておりますことから、今後も情報収集や消毒の徹底など注意喚起に努めてまいりたいと思います。  次に、子牛価格の推移についてでございますが、子牛価格の推移につきましては、本年5月期の子牛競り市においてコロナ禍の影響を最も受けておりまして、南那珂家畜市場の去勢雌の1頭当たりの平均価格が本年5月では60万5,000円で取引されているところでございます。これを前年同月で比較しますと、1頭当たり22万8,000円安くなっていたところでございます。  しかしながら、直近の11月期の子牛競り市につきましては、徐々に回復傾向にありまして、去勢雌の1頭当たりの平均価格が税込みで78万9,000円で取引され、前年の同月と比較しますと差額が2万円まで回復している状況でございます。  続きまして、畜産の状況についてでございますが、畜産の状況につきましては、高齢化により農家数は年々減少していますけれども、繁殖雌牛飼養頭数につきましては、5年前と比較しますと324頭増加している状況にございます。この背景につきましては、後継者をはじめ、意欲ある担い手が国の制度事業等を活用し、増頭に寄与していただいた成果であると認識しております。  次に、畜産のコロナ禍での対策という御質問でございますが、コロナ禍の状況につきましては、酪農、養豚、ブロイラーにつきましては、生産者への影響はこれまで特に大きくはなかったものと考えておりますけれども、一方で外食産業における消費の落ち込み等によりまして、牛肉につきましては、枝肉価格の低迷やそれに伴い子牛の価格も下落しているところでございます。  また、宮崎地頭鶏につきましては、出荷数の制限などがありまして、所得に大きな影響を受けているものでございます。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  それから次に、コロナ禍における外国人就労の状況、農業就農されている外国人がいらっしゃるんですが、どういう状況なのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  本市における外国人研修技能農実習生の受け入れについてでございますが、現在本市の農業関係におきましては29名の方の外国人の方が受け入れされているところでございます。  新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本年一部の事業者において受け入れができず、人手不足等の影響があったところでございますが、国が日本の入出を一部認める緩和措置を打ち出したこともありまして、各事業所においては現在研修生の延長手続などを行い、新たな研修生の円滑な受け入れ体制が図れるよう対策を図っております。  全国的にも同様の影響が出ている状況もございますので、今後とも動向に注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  それから、かんしょの状況なんですが、これは同僚議員からもあったので、分かるところはもう割愛しますけど、JA大束さんについては、ドローンとかの継続とか、ほかの育苗センターへの支援ということがあるのだなというふうに理解をしたんですよね。  その他、吉国、業者さんで言うと吉国さんとか、アオイファームさんとかいらっしゃると思うんですが、この辺について、何か情報があるというか、要望とかいうのは上がってきていないんですか、担当課には、どうなんですかね。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  市内の2JA、吉国商店さん、アオイファームさんにつきましては、本市のかんしょ茎・根腐敗症対策連絡会議というのは、毎月開催しているわけでございますけれども、皆さん構成員になっていただいておりまして、常日ごろから連絡等を密にして、支援等に対応できる体制を取っているところでございます。  本年度も昨年同様、技術的な取り組みへの支援や、一斉防除、農業ドローン等の活用への支援等を行っているところでございまして、優良種苗の育成と安定供給体制の支援に努めて、現在優良種苗育成と安定供給に対する支援という要望もございますので、令和3年産に向けて対応を進めているところでございます。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  よく分からんとですね。それは構成メンバーでしょう、それは当然、当たり前のことですがね。  だけど、やっぱりこの人たちにはこの人たちなりのやっぱりあると思うんですよ、この厳しい状況の中、何でしたっけ、1反当たり5.5万円でしたっけ、国の補償ということがあったりしたのが、それも今はなくなったと。それも限定されるようになってしまったと、あの3月か4月の時期にですね。  だから、本当に当てにされている農家さん、このことについては、吉国さんとかアオイさんとかも影響やっぱりするわけですよね。当然それはあるはずなんですよ。何でその声がそこに上がってこないのか、もしくは言えないんじゃないかなと思うんですよね、本来の声をですよ。  それともう一つあるんですよね。このかんしょの茎・根腐敗症が種子島を含む鹿児島全域、都城市南部、熊本県、福岡県、長崎県にも今期発生が確認されていると、サツマイモ単作体系を見直して、有効な菌を活用した農薬に頼らない輪作体系を考えてみたらどうですかとか、抜本的な見直しがなければ、県普及センターの防疫対策どおりやっても、なかなか病気の改善は見られない、発生は止められないんじゃないかと、こういう意見があるんですけど、このあたりについてはどう捉えていらっしゃるんですか。 ○議長(中村利春君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。  (午前11時59分休憩)  (午後 1時00分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  食用かんしょの輪作や転作についてのお尋ねでございました。
     サツマイモ基腐病対策と合わせまして、新品目の推進は、非常に重要であると考えております。本年度から試験栽培を始めましたニンジンやショウガ等の収益性の高い品目と食用かんしょの輪作や転作を推進していく考えでございます。当然新品目の作付には、技術的な課題や、生産農家もリスクを負うことなどから、生産コストの軽減に向けた支援が必要であると考えております。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  ともかくですよ、まず現場の声、そして今の人たちの悩み、これを解決する、困り事を解決するというのは、やっぱりどの立場であってもやっぱりやらないかんと思うんですよね。みんな、それはいろいろ分野が違うから、ただ、私はやっぱり50年も続いてきた歴史がある、三世代でようやく産地化するという作物が大束にあるわけですから。そして最大でこれまで20億を超えたという時期もあったと聞いていますので、どうしても私は守らないかんと。  今言われたように輪作とか転作をすると、その分収入自体は減ると思うんですよね、今の状況では、空くわけですから。それを上げたとしても。  だから、全体的には、やっぱり収入は減るんだなというのをまずは考えていただきながら、できることを本当に一生懸命取り組んでいただければ、やっていらっしゃると思うんですが、少ないマンパワーで取り組んでいらっしゃることは重々理解しているんですけれども、かと言って今の現状をなかなか打破できんとすれば、これはもう汗かくしかない、現場に何回も行ってですね、悩みを聞いていただく、その繰り返しが僕は将来につながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、防災と避難所運営についてであります。  同僚議員の質問にもCOCOAのアプリが大変有効だと聞いておりますが、職員の状況は把握していらっしゃいますか。 ○危機管理課長(江藤功次君)  お答えいたします。  接触確認アプリCOCOAは新型コロナウイルス感染症の陽性者との接触可能性の通知を受けることができるものであり、利用者は接触可能性を知り、通知をもとに相談や検査等のサポートをすぐに受けることができ、感染拡大を止めることが期待をされております。  避難所運営はもちろんのこと、行政職員として業務上、多くの市民の皆さんと接触する機会もありますので、職員として安心して業務に専念する必要性からも、感染拡大防止に努めることが大事であり、職員の登録も推進しているところであります。  本日現在、87.83%の職員が利用しているところであります。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  私もこの6月22日に登録したんですね、携帯のほうに。  これで昨日で163日間感染者との接触はない、こんなふうに出るんですけど、実際はこの登録アプリの最大の課題というか問題点は、陽性情報の登録をせんと、結局陰性者ばかりと会うわけじゃなくて、陽性者がいらっしゃっても登録をしなければ、感染情報は入らんわけですよね。こういうことなんですけども、その点は病院は、当然それは対策をせないかんと思うんですけど、このコロナアプリにおいて感染が確認されたような状況については、どのように処理をされているのか、病院に伺いたいと思います。 ○市民病院事務長(谷口勇人君)  お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された場合には、その方がCOCOAのアプリを利用して、陽性の登録を希望する旨を伝えた場合に、保健所のほうから処理番号というのが通知が行きます。その通知をCOCOAで陽性者のその番号を登録することによりまして、接触者の情報がそれぞれ行くというようなところでございますので、陽性者の登録というのが大変重要になるというふうに思っております。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  周知、これは多分その対策室を始めたところにあると思うんですけど、こういう告知をするというか、そういうことにつなげていかんとやっぱり意味がないと、そこまで言わんと、入れたわ、いいがという話だけじゃないと思うんですね、その辺を徹底をしてもらいたいというふうに思います。  それから、避難所の指定に旧中学校の跡地とコロナ感染を段階ごとに分ける必要があることから、特に学校跡地の利用が適しているというふうに言われているんですけども、特に複合災害というようなことで、前回の台風10号のときには636名の方が避難されて、避難所の運営をするのに、やっぱりある程度の距離を持った取り組みをしていかなければならなかったということがあって、これが必要だったと思うんですね、感染対策する避難所がですね。  だから、ソーシャルディスタンスですかね、これを保つということもあるんですが、そのためにも中学校等がちょうど教室が分かれているものですから、その点、学校跡地の利用が適しているというふうに言われているんですが、この点はいかがでしょうか。 ○危機管理課長(江藤功次君)  お答えいたします。  旧中学校の跡地利用につきましては、旧本城中学校体育館や旧市木中学校体育館を避難所として現在活用しております。また、台風10号の発生時には、都井小学校の教室も活用させていただいたところであります。  新型コロナウイルス感染症が収束しない中での避難所運営となっておりますので、今後におきましても、なるべく密接を避ける必要もあり、有効な施設として活用させていただきたいと考えております。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  それからマスクなんですが、昨日からもいろいろ出ていて、色の問題だったり重要だと思います。感染を予防する、人に移さない、ただしマスクは血栓症の危険性が増すと、こんなふうに言われています。というのは、やっぱりマスクをすると、こうやって湿気があると水を取らないとかいうことが起きてくるというようなことがあって、江藤先生のあそこにも書いてあるんですけど、やっぱり水をとる習慣を忘れてしまうという話があるんですが、そのために血栓ができてしまう、心臓、そして脳、その他のところに血栓ができやすいというふうに言われているんですけど、これもやっぱり合わせて市民への周知をしていただいたほうが僕はいいと思うんですよね、マスク着用については。その点どうでしょうか。 ○危機管理課長(江藤功次君)  お答えいたします。  マスク着用による血栓症の発症につきましてですが、今議員が御案内のとおりであります。避難所におきましては、マスクの準備や着用をお願いしているところでありますけれども、今後は着用時の水分補給も重ねて周知をしていきたいと考えております。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  それから国土強靭化なんですが、国に対して強く延伸を要望していくというつもりでいましたが、一昨日、昨日ですかね、発表があったんですけど、この国の予算、それからこの考え方について、情報があれば教えてください。 ○危機管理課長(江藤功次君)  お答えいたします。  報道によりますと、菅首相は12月1日の閣僚懇談会で防災、減災、国土強靭化に関する2021年度から新たな5カ年計画について、事業規模を約15兆円とする方向で関係閣僚に取りまとめを指示し、インフラの予防保全に向けた老朽化対策や維持管理のデジタル化を加速させるとのことであります。  政府においては、近くまとめる追加経済対策と合わせ、新たな計画を閣議決定するようであります。新たな5カ年計画は、河川堤防の整備といった緊急に必要な対応だけではなく、機能が損なわれる前のインフラ更新や情報通信技術、ICTを活用した維持管理なども対象とされているようでありますので、大変期待をしているところであります。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  僕は大変有効なというか、使い勝手のいいといいますか、というような状況だとそういう情報を聞いているところですから、ぜひつかんでいただいて、再生に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、ふるさと納税についてであります。  昨日も同僚議員からもありました。まず、過去6年間の我が市のふるさと納税の件数は何件あったのか、それから、他の地域の納税額は把握していらっしゃいますか、その2点についてお伺いしたいと思います。 ○総合政策課長(橋倉篤寿君)  お答えいたします。  過去6年間、平成26年度から平成元年度までですけれども、その合計件数ですが、5万6,558件となっております。  それから、他の地域の納税額を把握しているかとの御質問でございますが、総務省が8月5日に発表しましたふるさと納税に関する現況調査結果というのがあるんですけど、こちらによりまして、全国約1,700団体の寄附額については、公表がされておりますので、例えば隣接の日南でありますとか、県境を越えました志布志等についても寄附額については把握しているところであります。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  それでは、日南、近隣の志布志等の寄附額はどの程度なのか。  それから、もう一つは、昨日ふるさと納税の企業版の説明があったんですが、全く同じ質問なんですけども、その中で課長が平成2年とおっしゃったんじゃないかなと思うんですよね、これは令和2年の間違いじゃないのかなと思うんですが、その点をもう一度確認、その2点を教えてください。 ○総合政策課長(橋倉篤寿君)  お答えいたします。  令和元年度の日南市の寄附額ですが、こちらのほうが7億5,166万5,000円、それから志布志ですけども、こちらのほうが40億2,437万6,000円でございました。  それから、すみません、企業版ふるさと納税制度でございますけれども、私令和と申し上げたつもりでありましたが、議員の御指摘のとおり令和2年度の昨日御説明でございました。大変失礼いたしました。 ○6番(福留成人君)  課長さんにお伺いしたいんですけれども、このふるさと納税の目的というのは、何だと思われますか、いろんなところでふるさと納税を盛んにこれまで取り組んできた。それについては、いろいろあるんですが、でも頑張らないかんと僕は思うんですね。外貨を獲得する、自主財源の確立というか、使いやすいということになると思います。その点については、お考えがあれば教えていただければと思いますが、いかがです、目的なんですけれども。 ○総合政策課長(橋倉篤寿君)  お答えいたします。  行政的に申し上げますと、この寄附金制度そのものについては条例がございまして、その条例の中で、使途というのが6つほど定めてあると思います。  非常に行政的な考え方でありますが、高齢者の支援とか、子育て支援、それから福祉向上に関する事業でありますとか、あるいは都井岬の振興に関する事業とか、というはじめといたしましていろいろありますけれども、目的は何かということで問われましたら、やはりまずは串間を知っていただいて、串間のファンを増やして、串間に関心を持ってもらって、串間とはこういうのをしているんだというところを御理解いただいて、だったら寄附してみようかと、それが串間に縁もゆかりもない人であったとしても、あるいは串間出身であったとしても、そういう方が増えていっていただいて、串間のために何か一肌脱ごうという方がいらっしゃったら御協力いただくというような考えで私は理解しているところであります。  以上であります。 ○6番(福留成人君)  私も全くそのとおりで、やっぱりふるさと納税の目的は、串間の名を全国に広めることだと思うんですよね。それが僕は最大の目的だと思います。  先ほどふるさと納税6年間の件数を伺ったんですが、5万6,000件、この6年間の間に5万6,000人の人たちに、リピーターもいたでしょうからこの串間が伝わったと思うんですよね。  一方ですよ、参考までなんですけれども、都城のふるさと納税6年間で424億ということになるんですが、件数にすると264万件になる、つまり264万人の個人なのか、分かりませんが、その人たちに都城の名前を売ったんだろうということになると思うんですね。  ですから、私は串間の名を全国に広めるという意味でのふるさと納税と考えたときに、やっぱり何ですかね、わくわくすると思うんですね。そういう人たちに来てもらうために何人か、何万人かという話になるんでしょうけど、やっぱりそこが手段として寄附金を集めるというよりも、課長もおっしゃったようにやっぱり串間を広めるんだと、串間のよさを広めるんだ、好きになってもらうファンを増やすんだというふうに考えれば、本当に気持ちよくできるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ参考までにしていただいて、取り組んでいただければというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、行政のデジタル化とオンライン研修についてであります。  今回の議案にパソコンの購入等がありますが、もちろん業務の効率化やリモートでの業務の遂行に必要だと思いますけど、今の現状で押印の廃止や電子申請の進捗はどうなっていますか。 ○総務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  まず、行政手続における押印の廃止についてでございますが、串間市での1,338の押印手続のうち、市が独自に実施している手続で任意の申請様式等で押印を求めていたものや要項その他の内規等に押印が規定されていた108の手続につきましては、その要項改正等を行いまして、11月2日付で押印を廃止いたしております。  今後につきましては、法令に基づくものや国県が定める様式の押印廃止について、それぞれの動向を注視しながら、必要な条例、規則等の改正を行うなど適切に対応していきたいというふうに考えております。  次に、電子申請につきましては、条例整備に向けて今準備を進めているところでございます。  以上です。 ○6番(福留成人君)  それとオンライン研修ですよね、オンライン研修、今後必要になってくると思うんですが、講師の選択等々いろいろ出てきます。この辺については、今後の予定を教えていただきたいと思います。 ○総務課長(塔尾勝美君)  オンライン研修についてでございます。  全国の地方自治体職員が東京とか大阪などへ研修会場で受講する集合研修につきましては、研修会場や会場までの移動の際に、感染リスクがありますことから、現在のところ派遣が困難な状況に、厳しい状況になっているところでございます。  このような状況でございますので、串間市で例年職員を派遣している研修でありますが、その1つに日本経営協会などの研修機関においてオンラインの研修が増えている状況でございます。  串間市においても、オンライン研修に必要なネットワーク環境とか、機材等が整備されているところでございます。場所を問わず感染のリスクを負うことなく受講できるオンライン研修は、有効であるというふうに考えられますので、今後も積極的に活用していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○6番(福留成人君)  効率化を図り、いろんなそういう活用を積極的に進めるということも一方ではあると思います。でも一方でフェイストゥフェイスで住民の方と直接当たっていくという部分も十分大事にしていただきながら、効率化を進めていただきたいというふうに思います。  最後になりますが、道路行政について伺います。  国道448号線の状況については、同僚議員の答弁で理解することができました。  それから次に、道路維持保全等について、各自治会や地域の住民から要望等が上がってきていると思いますが、年間の達成率はどのような状況なのか伺いたいと思います。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  令和元年度における自治会からの要望、陳情につきましては、都市建設課全体で88件の要望、陳情がございました。そのうち市道に関するものが45件ございました。  その対応といたしましては、工事による対応が6件、直営作業員による道路補修等が26件、原材料支給及び草刈り補助金による対応が3件、合計35件が実施済みとなっております。  残り10件のうち継続して年次的に実施する箇所が6件、道路改良など事業期間を要する箇所が4件ございました。  状況としましては、道路改良などの要望を除く全ての要望、陳情に対応しているところで、今後も陳情、要望に対しましては、速やかに対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  それから、西小路の道路なんです、水路なんですが、通学路でもあって、学生の、児童生徒も大分増えている地域なんですね。このことについては、どういうふうにされているのか、どうなんでしょうか、お伺いします。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  西小路の水路につきましては、令和元年度に陳情、要望をいただきまして、その後現地の状況につきましては、確認したところでございます。  現在、道路維持補修工事として事業の調整を図り、先般工事の契約が整い、工事に着手したところでございます。  本年度は、現場うちの水路蓋の設置、延長20メートルの整備を予定しておりまして、年次的に整備を行い、危険箇所の解消に努めてまいります。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  分かりました。その時期、先ほど言いましたように、一旦停止の看板等設置してほしいというのは、地域住民の声もありますので、ぜひその声を聞いていただいて、交通安全対策を図っていただきたいと要望しておきます。  それから、風水害後の見回りなんですが、どのようにやられているのか、定期的にやられているのか、その点はどうなんでしょうか。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  市が所管します道路、河川のパトロールにつきましては、職員による定期的なパトロールはもとより、職員及び作業員の現場への移動の際にも、道路等の異常について注意を払っているところでございます。  なお、台風等風水害時のパトロールにつきましては、天候回復後、直ちに担当課職員全員で班編成し、市内全域のパトロールを実施しておりまして、今年の7月豪雨及び9月の台風10号の通過後も直ちにパトロールを実施したところでございます。  以上でございます。 ○6番(福留成人君)  いろいろ、失礼な言い方もあったかもしれませんが、12月議会での私の一般質問は終わらせていただきます。  市長には出馬の表明をはっきり今日表明していただきました。ありがとうございました。  それから感染症ですよね、本当にもう身に降りかかるような状況になっております。もう一度言いますけど、第1の感染症を防ぐために手洗い、マスク、人込みを避けるなど、ウイルスに立ち向かう行動を自分のためだけではなく、周りの人のためにもすること、第2の感染症に振り回されないために、気づく力を高めること、まずは自分自身を見つめ直し、いろんな角度から考え方や気持ち、振る舞いなどを観察してみること、そして第3の感染症を防ぐために確かな情報を広める、差別的な言動に同調しないようにすること、そして小さな子供のいる家庭、高齢者、治療を受けている人とその家族、自宅待機をしている人、医療従事者、日常生活を送って社会を支えている人など、この事態に対応している全ての人にねぎらい、敬意を払うことだと思います。  このウイルスとの戦いは長期戦、それぞれの立場でできることを行い、みんなが1つになって負のスパイラルを断ち切りましょう。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中村利春君)  以上で、6番福留成人議員の質問を終わります。  次に、2番野辺俊郎議員の発言を許します。2番野辺俊郎議員。 ○2番(野辺俊郎君)  (登壇)皆様、こんにちは。  傍聴席からの市民の皆さん、お忙しい中、ありがとうございます。  さて、令和2年も早いもので、最後の一般質問となりました。9月議会においては、台風10号が接近し、記録的な大雨や強風の恐れがあることから、災害対策本部の設置があり、一般質問を取り下げたところです。  また、7月には熊本県では大雨による大災害も発生し、コロナ感染予防奮闘中の中、多くの方々が被害に遭われました。その中でも亡くなられた方、たくさんいらっしゃいます。亡くなられた御家族は、その突然の大被害、突然の家族との別れに想像もしていなかったことだと思います。身に染みる思いでお悔やみ申し上げます。
     さて、市長は元気な串間創生の実現に向けて取り組みを行っていらっしゃいます。いらっしゃる今日まで来ている状況の中ですが、現段階で何パーセントほど達成できているとお考えでしょうか。  また、新型コロナウイルスの第3波とも言われる現状で、全国的に発生が増え続けていますが、宮崎県も11月だけでも100名以上の感染者が報告されました。残念ながら、その中に串間からも3名の感染者が発生し、市民の皆様には不安な心境が錯綜しておりますが、まずは感染された方々の早期回復とお見舞いを申し上げます。  これからのコロナ感染予防につきましては、市民の自分自身がいつどのような形で感染してもおかしくないという危機感を持ち、今まで以上に意識をしながらの行動をしていただきたいと思っております。それに加え、皆様のコロナ感染の不安を解消できるような対策も今まで以上に取り組んでいただきたいところであります。  続きまして、市民の方々の声を聞く中で、経済が落ち込んでいる状況を皆さんも御存じだとは思いますが、私が聞く中では考えられないほどの経営困難に追い込まれている方がたくさんいらっしゃいます。現状で困難な状況の話を耳にしますのは、それぞれの困難になっている問題を市民の目線に立ち、早急な対策をすべきではないでしょうか。そうでないと元気な串間創生は成り立たないと私は思います。  市長、その点をしっかり市民に分かりやすく説明してくださるようにお願いいたします。  続きまして、串間のかんしょが去年よりも今年度は被害が早く出てしまいました。それでも生産者は諦めず、串間はかんしょでなければ成り立たないぐらいの意欲でJA青年部、行政と連携しながら対策をしてもらったわけですが、残念ながら期待するほどの結果が出なかったようです。来年度はこの対策に市長みずから力を入れてもらい、何とかして以前のかんしょ栽培が問題なく第1次産業の柱となるように力添えをよろしくお願いいたします。  最後になりますが、市の活性化、経済対策、抱える問題全てのことを解決に向けて上昇させるためにも、職員、議員、市民全体が一体となり市民の皆様方の笑顔を取り戻すように頑張っていこうではありませんか。  以上をもちまして、壇上からの質問はこれで終わらせていただきます。あとの質問は質問席でさせていただきます。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)それでは、お答えいたしたいと思います。  私は、市長就任から約3年間、本市が誇る豊かな自然のポテンシャルが発揮される新エネルギーを生かしたまちづくりや東九州自動車道の開通を見据えた道の駅をはじめとする観光資源等の開発、リニューアル、市民と行政が一致団結した市政の推進のために人財育成に注力し、本市の地方創生に向けて前に進んでいるわけでございます。  しかし、まだ道半ばであり、加えて新型コロナウイルス感染症で影響を受けた本市経済再生という、新たな課題も発生しておりますことから、市民の声を傾注し、今後の対策をしっかりと行いながら、本市の持つポテンシャルとそのポテンシャルを存分に発揮できるハードやソフトを最大限に生かしつつ、引き続き本市の再生に向けて先頭に立って前に進んでいく所存でございます。  次に、食用かんしょ問題でございます。  食用かんしょは、本市農業の基幹作物として50年以上にわたり産地が維持されております。農業はもとより地域経済の活性化に大きく寄与しています。今般の病害の拡大につきましては、そういった意味においても、大変憂慮しているところでございます。  今後も市をはじめ、国や県の事業を十分活用し、しっかりと対策強化を続けてまいりたいと思っております。  あとの質問につきましては、各課長に説明させます。(降壇) ○2番(野辺俊郎君)  コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。  今現在3名の方の感染者がおられるわけですけど、毎日のようにどうなっているとか、どげなっちょるとかという電話があります。その中でも、私たちには何も連絡がありませんということでお伝えしているわけですが、いつも言われるように、なぜ感染経路、こういうものが伝えられないのかということを毎日のように考えているわけですけど、その点を教えてください。お尋ねします。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  まず、先ほど議員のほうに説明いたしましたように、コロナ感染症対策というものは、国の法律、県の行動計画、それを下支えする市の計画をもってこのコロナ対策というものを行っております。  その中でも、一番有効な疫学調査、患者、感染された方ですね、この方からどういう行動履歴があったのかということを調査する段階におきまして、やはり一番市の行政職員がそれを行うと、非常に近い、正確な情報が得られないというところから、今現在のところは県の職員がそれを対応するように法律で定められております。  それで、その後なんですけれど、その情報開示におきましては、個人が特定させると、個人の人権がなかなか守れないというところから、市のほうにはその個人情報については、おろされていない現状があります。このことにつきましては、やはり宮崎県内で行われている担当課長会、そういったもの等で各自治体のほうからさまざまな御意見が県のほうにも上げられておりますけれど、やはり個人情報の保護、個人的人権を守らないといけないという観点から、やはりそこはかなわない、かなわなかったのが現状でありますので、御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○2番(野辺俊郎君)  今課長がおっしゃられたことは十分分かっております。でも今後多数の感染者が出た場合には、市民は黙っておかないでしょう。何とかのあれが出てくるでしょう、そういうためにもやはり最小限に押さえる、いつ押さえられるという想定もできないでしょう。その中で、なぜ串間独自で抗体検査、PCR検査、これを助成してからでも、やはりこういう1万7,000人の市民の命を守るためにでも、やはり私はするべきだと思うんですが、その点を教えてください。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えします。  現在発熱の症状のある方の相談、受診につきましては、まずかかりつけ医等の身近な医療機関で電話相談し、必要があれば診察を行い、医師の判断により検査につながる体制となっております。  発熱等の気になる症状がある場合の相談、受診の方法については、今現在も行っておりますが、今後さまざまな機会を捉え、今後も広く周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○2番(野辺俊郎君)  それと同様、今PCR検査を受けるには多額のお金が要るわけですよね。その多額のお金でやっぱり受けたい人もたくさんいると思います。熱がなくても、金が安ければ受けたい、こういう人もたくさんいると思うんですよ。だからこそ、やっぱりそういうのを進める考えはないでしょうかね。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お尋ねのPCR検査につきましては、検査結果を保障する検査ではありません。今現在の部分的な検査を行った時点の陰性を確保するための検査でありますので、それをもって今後コロナウイルスにかからないという保障を証明するものではありません。  よって、心配される行動履歴、そういったものがございます心配な方につきましては、まずはかかりつけ医に御相談をしていただいて、そこで医師の判断によりPCR検査が必要ということであれば、その検査につなげていく、そこで陽性が判明した場合については、保健所のほうで積極的疫学調査が行われ、濃厚接触者を特定しながらこのPCR検査につなげていくという流れにつながっていきますので、協力方よろしくお願いいたします。 ○2番(野辺俊郎君)  コロナ対策本部のほうにお尋ねしたいんですが、各施設、温泉、事業所ですね、そういうところにこの開示という、そういう事業者の内容についての対策はどう行われていますか、お尋ねします。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えいたします。  各事業所等への周知啓発につきましては、今般対策本部において、この国から県のほうで行われております対策、ないし現状についてしっかりとした周知啓発、今行われている対策を隅々まで周知していくということで、各課長等で構成している本部構成員で隅々まで通知するよう対策本部でお願いしているところであります。  以上でございます。 ○2番(野辺俊郎君)  私がなぜそういうところまで言わなならないかお分かりでしょう。ここにおられるみんな、市長をはじめ課長、議員、傍聴席、みんな怖いでしょう、コロナには。怖くて外に出られないわけですよね、ここが一番大事なんですよ。これを市民にどう知らせるかというのは対策会議じゃないですか。そこら辺をお聞きします。 ○医療介護課長(吉田寿敏君)  お答えいたします。  繰り返しの御答弁になるかと思うんですが、やはり身近な新しい生活様式、これが一番このコロナウイルスには大切な対策というふうに位置づけて、全国で行われております。やはり今感染された方の情報であるとか、そういったものがなかなか開示できない状況でありますけれど、これからもこの新しい生活様式、密にならない、マスクの着用、手洗い、こういったものをしっかり皆さんが実践していただいて、みずからこの感染のリスクを下げていく、感染しないということを実践していただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○2番(野辺俊郎君)  分かりました。  市長にお尋ねします。市独自の抗体検査、PCR検査、こういうものができるだけ市民の中である程度の負担はしょうがないけど、やっぱり受けられるような、考えておられるか、教えてください。 ○市長(島田俊光君)  コロナの対策というのは、しっかりやっていかなければ本当にいけないと思っております。  また、その中で、これは収束に向けての期間が相当要ると思っております。その中では、やはり議員が心配されている検査というのも必要になってくるだろうと思いますが、今国のほうでやっている方法でやらないと、誰でも彼でもそのPCR検査というのはなかなかできないような状況ではあります。  今宮崎市のほうでも1日何百件というPCR検査をしているわけですが、そういうのが混乱するだろうと思います。また、それに基づいて医療崩壊につながっては大変なことになりますので、これについては、また国のほうの指導を仰ぎたいと思っております。  以上です。 ○2番(野辺俊郎君)  対策のほうもしっかりよろしくお願いいたします。  続きまして、かんしょ腐敗についてお伺いいたします。  現在どのような対策でどのような状況かを教えていただきたい。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  食用かんしょの状況につきましては、本年度6月までは超早等順調に推移していたわけでございますけれども、その後の梅雨時期の長雨等によりまして、被害が拡大した経緯がございます。  現在収穫等もほぼ終了しておりまして、これまでの平年ベースと比較しますと、約5割から6割、現状ではそうですけども、今後また貯蔵の状況もあって、最終的な販売額等が出てくると思いますけれども、現在10月までの販売状況によりますと、2JA、あと吉国さん、アオイさん等も含めまして、10月末現在で8億7,000万円程度の販売額となっております。  現在サツマイモを本年度はもう収穫等は終了しまして、現在まだ残渣処理等、あと次期作へ向けてまた取り組み等が中心になってまいりますけれども、サツマイモの病害の直接的な病害の抑制等と合わせまして、現在新品目等の推進を、ニンジンやショウガ等の推進をしていく考えでございます。  当然新品目につきましては、技術的な課題や生産農家のリスクもあることから、今後生産コストの軽減に向けた取り組み等も必要であると考えております。  現在JAや県の普及センター等と連携しまして新品目の技術対策についても取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○2番(野辺俊郎君)  農薬の登録、殺菌剤の登録拡大に伴う支援はどうなっておりますか。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  今後、現在殺菌剤につきましては、予防薬ということで本年度はございましたけれども、今後治療剤の殺菌剤ということで、登録拡大に向けて生産現場での期待も大きいところでございます。  しかしながら、この農薬代とか農薬散布にかかる労働力の面で生産農家の負担増加が懸念されておりますことから、今後市の支援並びに引き続き国や県の支援制度を最大限に活用し、生産農家への支援に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○2番(野辺俊郎君)  今年以上に来年が少しでも収穫が、売上げが上がるような対策でぜひ努力をよろしくお願いいたします。  次に、本城いこいの里についてお伺いいたします。  今現在本城の温泉も4月と5月に、4月以降から一時中断して50日ぐらいの休業があったわけですが、それ以後には私が見る限りでは大勢の人がみえていると感じております。コロナの中でも、やっぱり大変お客さんを見ることが多いわけですが、私の考えの中ではやっぱり順調にいっているなと思っているんですけど、このコロナに対しても、やっぱりいろんな対策をしておられると思うんですよ、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○商工観光スポーツランド推進課長(清水幸憲君)  お答えいたします。  串間温泉いこいの里につきましては、4月から10月までの入浴者で2万5,693人、平成30年に市が直営でやっていた時期と同月を比較しますと70%の入浴者数となっております。  新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、休館をしておりました4月、5月、7月ではその30年度と比較いたしまして、39%の入浴者数、それ以外の月では95%となっているところでございます。  現在もそういったコロナ対策をしながら、新しい生活様式を実践していきながら指定管理者とともに安定経営に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○2番(野辺俊郎君)  これをやっぱり今の現状をもうできるだけ継続しながら集客をしてもらうと、コロナでもやっぱり来てもらうという気持ちをもってもらってやらなきゃいけないと思うんですよね、二の舞を踏むわけにはいかないし、その中でやっぱり市内の高齢者の人からの意見ですけど、やっぱり大束地区、市木地区、遠方の人はやっぱりバスの便利が悪いわけですよね。行きたくてもその家族が連れていかないと、行けないわけですよね、時間的にも、いろいろあります。  その中で、やっぱり団体等が利用するときは、送迎バスの考えはないでしょうか。 ○商工観光スポーツランド推進課長(清水幸憲君)  お答えいたします。  串間温泉いこいの里での送迎につきましては、現在では指定管理者においてスポーツキャンプや宴会、こういったときにはレンタカーでの対応を行っているということでございます。  しかしながら、送迎用の車両を常時保有していませんので、全ての要望にはお応えできないという状態でございます。  利用者の利便性の向上や集客増には、送迎も1つの手段でありますことから、現在指定管理者においても検討を行っているという状況でございますので、今後も指定管理者と連携を図りながら、さまざまな集客に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○2番(野辺俊郎君)  市長、送迎バスについては、できるだけ検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○市長(島田俊光君)  指定管理者とまた協議をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○2番(野辺俊郎君)  よろしくお願いいたします。  次に、中心市街地道の駅についてお伺いいたします。  道の駅くしまの具体的なオープンの時期について、分かれば教えていただきたいと思います。 ○東九州道・中心市街地対策課長(津曲浩二君)  お答えいたします。  来年春オープン予定の道の駅くしまの開業日につきましては、国が整備する駐車場や施設と一緒に供用開始になりますことから、現在国土交通省宮崎河川国道事務所と工事調整や供用開始までのスケジュールなど協議を行っているところでございます。  現段階において、具体的なオープン時期をお示しすることはできませんが、決まり次第公表させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○2番(野辺俊郎君)  今現状を見ると、順調にいっているような気がいたします。  今後監視しながら事故がないように、やっぱり4月、できるだけ早い時期にオープンができるようによろしくお願いいたします。  次に、串間市ホームページについてお伺いいたします。  観光情報サイトをまとめ1つのホームページから見やすくできないか、その点についてはどうでしょうか。 ○総務課長(塔尾勝美君)  お答えいたします。  観光情報等を提供するホームページにつきましては、串間市観光物産協会やそれから串間オリジナルブランド推進協議会等がございます。  ただ、それぞれ別々の団体のホームページになるため統合することはなかなかできない厳しいところでございます。  以上です。 ○2番(野辺俊郎君)  また、観光情報のサイト、これを一本化できないかお尋ねします。 ○総務課長(塔尾勝美君)  市の公式サイト内に串間市観光物産協会のホームページ等、外部サイトのリンクを掲載することで利用者が必要な情報にたどりつけるような改善も今般行っております。  以上でございます。 ○2番(野辺俊郎君)  ありがとうございます。  最後になりますが、もう12月になってコロナが串間に感染者が出たということは、本当に残念です。皆様方が今後本当に気をつけていただければありがたいわけですけど、それについても、まだどういう状況になるか分からないと思います。やっぱり気を引き締めて経済とそれを両立しながらするのはもう当然のことだと思いますので、皆さんも気をつけて、またぜひあと1カ月足らずですけど、頑張っていただきますよう、僕の最後の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中村利春君)  以上で、2番野辺俊郎議員の質問を終わります。  ここで換気のため、2時10分まで休憩いたします。  (午後 1時58分休憩)
     (午後 2時10分開議) ○議長(中村利春君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、9番瀬尾俊郎議員の発言を許します。9番瀬尾俊郎議員。 ○9番(瀬尾俊郎君)  (登壇)お疲れさまでございます。今日最後の質問者になりました。お疲れと思いますが、もう少し時間をいただきたいと思います。  令和2年も早いもので、もう終わりに近づいております。こんな世の中になるなんて、誰もがそう思った1年ではなかったかと思います。  テレビで出演者同士が離れてしゃべっている光景が当たり前のようになり、マスクが必需品となり、小中学校の運動会も午前中だけの開催、応援も自由にできなくなり、ソーシャルディスタンスを余儀なくされて、これがいつまで続くのかとしみじみと感じております。人と気軽に触れ合えない、この先これが日常となってしまったらどうなるのだろうかと考えさせられます。  御存じのとおり、串間市においてもコロナ感染者が確認されました。誰が感染者になってもおかしくない状況の中、みんな一様に不安を感じております。状況も分からない、情報もないまま、行政の危機管理に注目しております。  対策課も設置してあることですから、万全の対策を取られていると思いますが、そう望みますが、正直なところ物すごく不安です。コロナ対策事業費も予算計上してあったようですが、目に見えるものが出てこない。余りに対応が遅過ぎるのではないですか。  市民の不安を取り除くことも必要な対策だと思うのですが、いかがでしょうか。何事も先手先手で対応していかないといけないのではないかと思います。ことが起きてしまってからでは遅い。行政は、二言目には予算がないとか、前例がないとか、国県、マニュアルの重視とか言われますが、現場重視のもと、何とか改善していくのが政治手腕ではないですか。  以前から何度もお願いしています北方支所の件もその1つだと考えております。どのような災害が起こるか分からない中、川を挟んでの地域に避難所の設置、情報管理の機関がないとなると、いかがなものかと思います。危機的状況下においては、正確な情報の収集は最重要ではないかと考え、その拠点としての機能も含めて北方支所の設置をお願いしている次第でございます。  防災対策と避難誘導など、危機管理体制の見直しなど、どのようになっているのか。同僚議員からの質問もありましたが、防災無線については、根本から考え直したらいかがでしょうか。聞こえる、聞こえない、場所はそのときに風向きやほかの状況による影響が大きいと考えられますし、今日家のサッシ等閉まっていれば、外の音は大半が遮断されてしまいます。防災無線は防災無線として、別の手段としての情報の周知を図ってもらいたいと考えます。  また、避難の判断基準、マニュアルの周知などの対策についても、設定お願い申し上げます。  今後のコロナ対策を含めて市長にお尋ねいたします。  また、3年前には4億ほどあったふるさと納税からの著しい納税額の落ち込みの改善策、市長みずからポスター出演のアピール効果はどのようなものでしたでしょうか。善後策についての分析結果と明るい見通しとなったのか、お聞かせください。  これで壇上からの質問は終わり、あとの質問については質問席にて行います。(降壇) ○市長(島田俊光君)  (登壇)お答えしたいと思います。  これまでにさまざまなコロナ対策を行っておりますが、今議会に計上したものまで含めますと、事業費約27億3,000万、55の事業の予算を計上いたしております。  しかし、いまだに見えない収束や直面する第3波への不安など、先行き不透明であります。新しい生活様式や新型コロナ感染防止対策のガイドラインの実践、さらには適切な情報収集等によりコロナと共存するいわゆるウィズコロナが重要と考えております。  引き続き、国県との連携を図るとともに、市民の声に耳を傾け、必要に応じた政策をしっかりと講じてまいりたいと思っております。  次に、本市のアピールについてでございますが、本市の特産品である宮崎牛及び焼酎をPRし、串間市の存在をアピールするとともに、本市へのふるさと納税を呼びかけるポスターにつきましては、まず私自身が先頭に立ち、本市のPRをするべく、平成30年度に着手したものでございます。これらのポスターにつきましては、東京モノレールや西鉄福岡駅に貼り出し、また大阪や和歌山での物産展でも活用し、多くの方々にPRしてきたところでございます。  各所から多くの反響をいただいたところではございますが、一定のPR効果はあったのではないかと考えているところでございます。  以上、あとは各課長に答弁させますので、よろしくお願いします。(降壇) ○危機管理課長(江藤功次君)  (登壇)お答えいたします。  防災対策につきましては、令和元年度に防災行政無線が聞こえにくい地域を対象に聞き取り調査を行い、戸別受信機を36機整備したところであります。  また、避難の判断基準といたしましては、各河川に設定された数位レベルや土砂災害危険度情報に基づき避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、緊急の避難情報を危険度に応じて段階的に発令をしております。  今年度におきましては、土砂災害、洪水ハザードマップを全戸配付するとともに、市の広報紙を活用いたしまして、避難行動の判断基準についても周知をしております。  今後におきましても、御指摘の点も踏まえまして、住民が安全に安心して生活できるように防災体制の強化に努めてまいります。  以上であります。(降壇) ○9番(瀬尾俊郎君)  ありがとうございます。  市長、ポスターをですよ、あれだけかっこいいポスターができたんですけども、これを有効活用するのは、本当に意義があると思うんですよ。だから、今言われたように東京モノレールとか西鉄福岡駅に貼り出したということで、そういう反響がどのぐらい来たのかということですね。  串間市を知ってもらうというのは、こういうことから一歩が始まると思うんです。後から観光振興にもちょっと話をしたいと思うんですけど、やはりこういうPR活動が一番の重要性があるんじゃないかと考えております。今後ともそれに向かって市長みずからやられているということですので、本当にありがたく感じております。まだまだやってほしいと思います。よろしくお願いいたします。  それと防災関係なんですが、先ほども質問したんですけども、やはり北方地区は川を挟んで洪水なんかあったら橋が渡れないわけですよ。だから、こっちの北方地区のほうをどうにか何か整備、拠点的なものを前々から言っているわけですから、どうにか支所活動、活用できるような、人が寄り添うようなところ、言うたら、今の地域連携組織などが寄っていろんな会合ができるような場所として、1つ設けてほしいと考えておりますので、市長、また今後よろしくお願いしたいと思います。  次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成27年度から令和2年度まで串間市総合戦略の基本目標ということで、策定されましたが、その中の人を呼び込むとあります。このことについて、エコツーリズムの推進や観光拠点づくりによる交流人口の増加を施策の中に取り組んでおられると思いますけども、これはUターン、Iターンという形の中にもあると思いますけれども、その人を呼び込むためには、何かしなくちゃいけない、呼び込むばかりではいけない、交流人口を増やすには、やっぱりお金を落としてもらわなければいけないわけですよね。  だから、今の落とす、知ってもらうとか、串間市に金を落とすというのが一番重要だと思うんですが、観光施設のPR等をどのように考えて、どういう施策を取り組んでいかれるのか、今後2年度を過ぎますのでお伺いいたします。 ○商工観光スポーツランド推進課長(清水幸憲君)  お答えいたします。  誘客対策につきましては、本市の観光の核であります都井岬に新たに整備いたしました都井岬観光交流館パカラパカをはじめ、串間温泉いこいの里、そして現在整備中であります道の駅くしま及び高松キャンプ公園など、市内観光施設を連動させた誘客を行う取り組みが必要であると認識をいたしております。  その上において各施設の密な連絡調整が不可欠であると考えております。そのため各団体が連携できる体制づくりに努めるとともに、現在も行っておりますけれども、観光物産プロモーション事業など、PRに特化した事業を継続的に展開していくことで積極的な誘客対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○9番(瀬尾俊郎君)  私もこの間、人を呼び込むじゃないですけど、呼び込むんだろうと思うんですけど、都城に行ってきました、夜。そしたら、まるまる、先ほどの6番議員は図書館のことを言われたんですけど、外観がイルミネーションも本当にすごいぐらいあったんですよ。  朝日新聞に載っていたんですけど、77万個です玉が。それがまるまるの一角からずっとですね、それと西駅のほうにもずっとありました。これは年末になってそういうイルミネーションでやったと思うんですけど、今回道の駅ができますよね。道の駅ができたときに、串間に入ると暗いですよ。もう本当にどこに来ているか分からない、駅前も暗い、街灯整備お願いしますということを前々から言っておったところですけれども、今回道の駅ができるから、そういうことは考えておられると思うんですが、今回このイルミネーションを見た人は感動します。  やはりこういう形を今の観光振興ではないけれども、道の駅に特化したものを持ってくると、私はここでもやっぱり集客が物すごいあるんじゃないかなと考えます。これは今期は13万個ということです。やっぱり普通は77万個、コロナの関係で10万、それでもすごいです。  だから、市長、一回行って見てもらうと分かりますけれども、すごいですね。だから、そういうことを今後道の駅ができる中で、そういう計画をしてもらいたい、人を集客するという形を取ってもらいたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  観光振興というか、それはもう終わりにして、教育行政についてお伺いいたします。  福島高校存続について、今まで継続してやってきたこととか、取り組んできたこと、それの評価結果というのは、分かりますかね。よろしくお願いいたします。 ○教育長(吉松俊彦君)  福島高校における現在の取り組み、そして存続等についてお答えいたします。  10月30日に今後県立高校のあり方を検討してきた県学校教育計画懇話会より生徒数が少ないことによる統廃合の判断に対して、慎重な検討が必要であるとする答申が出されました。令和5年度からの県立高等学校教育整備計画にその答申内容が反映されるものと考えております。  そのため、教育委員会では、地方創生の核となる福島高校支援を目指すとともに、生徒の将来の自己実現のために現在の支援内容の充実を図っていきたいと考えております。  特に、今年度開校しました公営塾については、優秀な講師の確保に向けた支援の拡充を図り、進学や就職の実績向上を図るなど、生徒の資質能力に直接反映される支援を行っていきたいと考えております。  そのほか、従来の支援は継続しつつ、内容の充実の視点から改善を図り、福島高校の魅力づくりの支援に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○9番(瀬尾俊郎君)  ありがとうございます。学校教育懇話会ですか、この中ではやっぱり県立高校の統廃合は見直すべきだというような意見があったと聞くんですけども、それは今の教育長の考えとしては、どうなんでしょうか。 ○教育長(吉松俊彦君)  お答えいたします。  懇話会の中では、小規模校だからといって統廃合とか、そういった考えは改めるべきだと、先ほど言いましたように、高校は地方創生の核ということになっておりますので、やはり高校が存続するということは、その地方にとっては大事なことだということです。ですから、私も同じような考えのもとに今後もさらに福島高校存続に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○9番(瀬尾俊郎君)  教育長のその言葉を信じて、福島高校存続という形をみんながみんなでそういう串間市民全体でやっぱり存続に向けてのいろんな形をもっていかないといけないと考えております。  1つは、市長が二輪やと、就任されたときに二輪やと、二輪でやっぱり回っていかないと、歯車は回らないということを言われたんですよね。それを私は四輪駆動でないといけないと思うんですよ。四輪であれば1本が崩れても、4輪なら3輪が動くからあとのはまったタイヤは元に戻るんですよね。だからそういうやっぱり四輪駆動の考え方を持ってもらって、1つが潰れても、その1つはまた舞い上がってくるというようなやり方でやっていきたいと思います。  今串間市民も一緒だと思うんですけども、やはりそのことをもって福島高校存続、行政も一緒ですけども、施策をする中でやっぱり失敗することもいっぱいあろうかと、その失敗を成功に導かなければいけないというのが考え方だと思いますので、1つずつそういう四輪駆動のやり方でやってほしいと考えますので、今後とも福島高校存続に向けてよろしくお願いしたいと思います。  それと、その福島高校についてですけども、やはり学校の進学率ですね、大学等の、そういう短大とか専門学校も含めて進学と、あと就職なんかはどんな状況なのかお伺いいたします。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  福島高校の進路状況についてですけれども、令和2年3月におけます福島高校卒業生の進路状況については、延べ人数でございますが、国公立大学への進学が11名、私立大学への進学が22名、専門学校等への進学が45名、自衛隊への入隊等が10名、その他就職が13名となっているところでございます。  以上でございます。 ○9番(瀬尾俊郎君)  国公立の進学率もいいんですよね、11となっておりますけれども、前と比べるとどうなんでしょうか。全体的な今年度の就職、進学率と前の進学率というのは、余り変化はないんですかね、極端に変わったとかはないですか。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  高校におきましては、地域創生学等を含めましてAO入試、それから推薦入試を活用した難関大学への入学が増えているところでございます。  以上でございます。 ○9番(瀬尾俊郎君)  私は、福島高校はいいと思います。やっぱりそういう形の中で、大学も、勉学にも励んでおるわけですから、やっぱり国公立の進学等がいい方向に向かっているんじゃないかなと思っております。  ただ、1つは部活動なんですよ。部活動が疲弊しているんじゃないかなと思うんですけど、大学とかこの進学等はもうよく上がってきているんですけども、この部活動関係はどうですか、状況は。これをお伺いいたします。 ○教育長(吉松俊彦君)  お答えいたします。  連携型中高一貫教育校の柱の1つでもあります部活動の連携というのがありますが、これにつきましては、現在弓道部や女子バレー部を中心に計6つの部活動で合同練習や交流会を実施しているところです。  特に、本年度教職員の働き方改革の一環として配置しました女子バレーボール部の部活動指導員については、中学校の練習支援とともに福島高校女子バレーボール部との合同練習を積極的に計画実施して、両校のパイプ役を担ってくれております。このような部活動連携を通して競技力向上はもちろん、福島高校への進学の契機となることが期待をされております。  また、今後新たな部活動指導員の配置の検討や、串間中学校、福島高等学校との協議を進めながら、部活動連携の活性化にも尽力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○9番(瀬尾俊郎君)  その方向ですね、よろしくお願いしたいと思います。  先ほども同僚議員が言われたように、バレーボールで春高を目指して他校に別々に兄弟が行ったという話を聞かされて、その子たちが福島高校に入ってそのバレーを一生懸命やって、春高を目指すというような形ができるといいのかなと感じているわけです。  やっぱり力強いというか、優秀な選手はやはり他校に引っ張られるわけですけども、それを何とかこの福島高校に残すチャンスを受け止めるような、福島高校で受け止めるような体制づくりをやると、また福島高校のレベルというのが持ち上がってくるんじゃないかなと思うんですけど、そこらあたり、教育長、どげですか。率直な考えでいいですので。 ○教育長(吉松俊彦君)  お答えいたします。  もう20年ほど前になるかと思うんですが、当時その春高バレー予選におきまして、男子バレー部のほうが決勝戦まで進出したということもあります。当時の監督が今の都城工業の監督なんですけども、当時はやはり日南市、串間市以外からも福島高校に来てバレーをやりたいという生徒がいたことも事実です。  その後、いろんな事情がありまして、現在男子バレーボールのほうは高校においては活動がされていないところです。  また、先ほどありましたように、串間中学校、本当特に男子バレー部においては、全国レベルまで達するぐらいの力があるんですけれども、非常に私も残念でたまらないんですけども、そういう生徒が市外に出ていってしまうということ、本当に残念でなりません。ぜひとも止めたいという気持ちもあるんですけども、現在先ほど言いましたように、できることとしては、女子バレーボール部のほうを何とか引き止めて、そこをやっていくことのほうが現実的なのかなという思いのもとで部活動指導員というのを今回中学校に設置したところです。また、今後とも何とか部活動でも福島高校が県レベル上位に行けるように支援できることは支援していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○9番(瀬尾俊郎君)  どうにか頑張ってもらいたいと思います。  中学校の部活動もいい先生がいるんですよ。やはり剣道ですけれども、剣道も人数の少ないぎりぎりの線でも、やはり決勝リーグに上がったり、やっぱりそういう形の子供たちがいるものですから、そこから日大、日章、私立高校ですけど、高千穂とか行ったりするので、どうにか福島高校にもそういう指導者等の勧誘というのもしてもらいたいと考えています。今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に、通学路対策についてお伺いいたします。  今回高校から和田河原橋までの区間に通学路の街灯ですか、あれが計画してもらいました。本当にありがとうございます。あそこも一番危ないところで、どうにかしてもらえんやろうかというお話があったんですけれども、それがかなうような気がしますので、子供たちの安全・安心というのは、先ほども言いましたけれども、部活動も遅くまでやると暗くなって、やっぱり和田河原橋あたりの土手にいろんな危険があるんじゃないかなと考えておりますので、よかったなと思っております。  それで、今通学路に対して、危険箇所の把握というのはどういう形であるのかお伺いいたします。 ○学校政策課長(増田 仁君)  お答えします。  通学路の危険箇所の把握についてですけれども、通学路の安全確保に向けた取り組みについては、串間市通学路交通安全プログラムを策定しておりまして、本年度は8月に関係者に集まってもらい、通学路安全推進会議を開催しまして、市内の危険箇所の把握に努めているところでございます。  会議では、事前に学校から通学路の危険箇所に関する情報を提出してもらいまして、道路管理者、それから国道の管理者、それから警察署、そういった関係者に情報共有を図って道路の点検や改善を依頼しているところです。  今後は、来年2月にもう一度会議を開きまして、その改善状況を確認することとしているところでございます。  以上でございます。 ○9番(瀬尾俊郎君)  通学路が全体的に安全確保というのができれば、また安心して通学できるんじゃないかなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、この基腐病について質問するところだったんですけども、同僚議員がもうある程度の質問をされて、私も把握しました。それで1つだけ言いたいことが、生産者の生活面なんですよね。これが一番気になるんです。  同僚議員が言われていましたけども、去年から悪い、今年も悪い、納税額も減りますよね、生活も苦しい。だから、そういう苦しい生産者がおる中で、何か政策というのはないだろうと思うんですけど、何か手助けできるような支援策というのはないものか、なければないでいいんですよ。ただ、その中で指導する、まあ言うたら、芋から転用して別のものを作ったりとか、そういうやり方もあろうかと思います。その機械設備、整備もまた今度必要になってくる。だから、そこらあたりの支援なのか、それとも生活面の支援をどうするのかということが一番気にかかるんですが、そこらあたりはどうでしょう。 ○農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  食用かんしょ農家の生活面での支援等ということでございますけれども、生活等への直接な支援というのは現状ないところですけれども、既存の支援策として、そういう資材の導入費であったり、農薬の支援であったり、これまでも行ってきた支援と、本年につきましては、9月議会で収入保険、結果的に収入保険制度の加入を促進する次期作へ向けた支援等も行っているところでございます。  以上でございます。 ○9番(瀬尾俊郎君)  なかなか難しいと思います。だから、やっぱりそういうゴボウを作って休めるとかニンジンを作って休めるとかというような策もいろいろ練っておられるんですけど、それが今のかんしょをやられる方がそれに一挙に変わるということはできないと思うんですよね。だから、どうしてもやっぱりそういう芋の流れでやっていって、どんどん駄目になっていくという形が目に見えてくるんですけど、だからそういう支援をどうにか何かの策でやってもらいたいと思います、生産者のためにですね。  私たちもいろいろ来るんですよ、やっぱり話が。何かどうかならんかよと言われてもどうにもならないというのが現状なので、そういう1つでも少しでも何かあれば安心されるんじゃないかなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それと今の補助制度、芋だけじゃないんですけども、いろんな補助金制度というのは、法人の農業者に対しては特に多いんですけど、小規模農家には余りないんですよ。そういう対策という、補助制度というのはないものかお伺いします。
    農業振興課長(武田英裕君)  お答えいたします。  補助事業等による農家への支援策につきましては、現在認定農業者や認定新規就農者等の担い手や人・農地プランで位置づけられた中心経営体など、一定の規模以上の農業経営を展開する農業者等が支援対象となっており、現状におきましては、小規模農家等に対する直接的な補助事業等での支援は困難というか、ない状況でございます。  しかしながら、本年3月に閣議決定されました食料・農業・農村基本法におきまして、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる対策を講じ、生産基盤の強化を図ることが国の方針として打ち出されていることから、今後要件等は出てくると思うんですけども、多様な経営体、担い手等の支援等が可能な策が講じられると考えておりますので、今後また国県等の動向等を注視してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○9番(瀬尾俊郎君)  小規模農家といっても、今回の道の駅ができるわけですけれども、その中にやはり自分の作った品物を道の駅で売ったらどうやろかいとか、いろいろ話は出ますよね。それにはくわじゃちょっとできんじゃないですか、くわ、鎌じゃ。トラクターの小さいのでも補助できれば、これでバーッとやって、ちょっと串間駅に出すような品物を作ってやりたいなというような人もおると思うんですよ。定年上がって60はまだ元気があるわけやからですよ。10年作っても70です。道の駅に10年間出されるわけじゃないですか。  やっぱりそういう人たちも必要じゃないかなと思うので、今こう質問しているのはそこなんですよ。だから、1つでも品物を道の駅に出せるような体制づくりというのを考えてほしいなと思いながらそういう形で言いました。  今後何かあったらそういう策をつくってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  道の駅は、ただ芋ばっかりじゃ、野菜も要る、魚も要る、いろんなものが要る、何というか、伝統工芸品とかいろんなものも要るわけですよ。それはどこの道の駅でもそうだと思うんですけども、いろいろな私も考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。  農業関係は、もう同僚議員が言いましたので、割愛させていただきます、あとの問題については。  あと観光振興についてお伺いいたします。  先ほども言いましたけども、どげですかね、人を呼び込むためには何かをせないかんと思うんですけれども、パカラパカの施設ができたと、その都井岬に何かほかの施設とか、遊具とか、そういうのを人を呼び込むための策というのは、何か考えておられますか、お願いします。 ○商工観光スポーツランド推進課長(清水幸憲君)  お答えいたします。  都井岬観光交流館パカラパカが完成いたしまして営業開始したことによりまして、一定の集客にはつながってきているというふうには考えております。  しかしながら、さらに集客を図るためには、残る市有地の利活用が最大の課題であると認識をいたしております。  都井岬再生の基本的な考え方でありますアウトドアリゾートに軸足を置き、民間の活力も誘致の視野に入れながら、そういった取り組みが必要であると考えているところでございますので、さまざまな方向性について、今後調査検討をしてまいりたいと考えております。  あわせまして、誘客、宣伝、イベント、人材育成などソフト事業の充実にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○9番(瀬尾俊郎君)  お願いします。でないと人は来んですよ。やはり何かがないと、人も来ないし子連れも来ない、アベックも来ない、だからそういう先ほど言われたように岬が一番串間市には重要な箇所だということを今回の議会で質問されておりましたので、やはりそこを拠点として道の駅から岬という形を市長も言われているように観光ルートだということを基として頑張ってほしいと思います。  それとあと、反対からです、道の駅ができる前、後になると思いますけど、東九州道ができますよね。東九州道ができると、道の駅に寄って、こうルートができます。今度は南郷から都井岬に回ると、今度は都井に回ってまた串間に戻るというようなルートもいろいろありますよね。だから、この道路ですよね、この整備がなかなかいろいろな形の中で整備されておりません、日南から岬までのルートですね、448号線ですか、そこらあたりはどんな感じなのでしょうか。 ○都市建設課長(矢野 清君)  お答えいたします。  まず、国道448号の藤磯平トンネルの進捗状況についてお答えいたします。  管理者である串間土木事務所によりますと、全長886メートルの掘削工事が先般令和2年8月27日に完了したところで、新型コロナの影響により、工事関係者のみによる貫通式が行われたところであります。  現在トンネル内側の覆工コンクリート工、排水工を施工中とのことで、今後はコンクリート舗装工を施工し、取付道路改良工事などを施工する計画と伺っております。  なお、トンネル完成の見込みにつきましては、現在のところ来年中の完成を予定していると伺っております。  次に、同じく国道448号名谷から石波間のトンネルの整備につきましては、同じく管理者である串間土木事務所によりますと、石波側において取付道路改良工事が完了し、延長約1,000メートルのトンネルの掘削工事を今年度の第3四半期に発注する計画であると伺っております。  また、名谷側においては、保安林解除手続が完了し、一部用地買収を実施中とのことで、鋭意事業を進めていただいているところであります。  なお、完成見込みにつきましては、現在のところ未定であると伺っております。  以上でございます。 ○9番(瀬尾俊郎君)  やはり448の整備というのはなかなか、県管轄ですので、市の行政についてはなかなか分かりづらいところがあろうかと思います。  ただ、この道路をやはり今回もいろいろ質問されておりますけれども、やはりこの道路を着実に観光ルートとして整備していく必要があると思います。  磯平トンネルがもう3月ということですので、あと石波トンネルがなかなか予算の都合で、ちょこっと聞いた話ですけども、予算の都合でなかなか両方から掘り起こすということができないような話をされておりました。だから、今の答弁のように時間がかかるのではないかと考えております。  とにかくこの観光ルートを整備してほしいという気持ちがいっぱいですので、どうにか県との連携を取りながら少しでも早めの整備をお願いしたいと思います。  もう今回12月ですので、観光振興についての予算計上はされていると思いますが、観光振興に力を入れるということで、PRですよPR、先ほどから言うように串間市を知ってもらうためにはPRと。ふるさと納税をしてもらうためにもPRだということを仕切りに言いますけれども、串間を知ってもらうためにはPRしかないと思います。それでこれを最大限に活用すると、予算も今回決まっていると、いますか、どげですか、予算が決まってはいますかね、まだ決まらない。  決まらないのであれば、財務課のほうに一生懸命活用しながらPRをしてもらう予算を獲得してください。でないと、串間市はもう誰も知らなくなるといけませんので、このPR活動をするために財務課さん、よろしくお願いします。  最後になりますが、私も全議員と一緒ですけれども、コロナ対策ですけども、市民の不安を取り除くために、何らかの方法があると思います。県の意向とかそういうこともあろうかと思いますけれども、やはり1から10まで知らなくていいんですよ。どこからどこでどういう発生して、どうなるのかということが分かれば、その対応が市民にはあるんじゃないかなと考えておりますので、今後、今後じゃなくても、今からでもやっぱりそういう方向性を見いだしてやってください。  また、市長に対しましては、今回もう一期やるという気持ちが伝わってきましたので、どうにかまた頑張ってもらって、串間市のためによろしくお願いしたいと思います。  これで一般質問を終わります。 ○議長(中村利春君)  以上で、9番瀬尾俊郎議員の質問を終わります。  この際、お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中村利春君)  御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。  明日は、午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。  本日は、これにて延会いたします。  お疲れさまでした。  (午後 2時56分延会)...